令和6年度小林市NPOパートナーシップ創造事業補助金の募集について

更新日:2024年04月01日

令和6年度の応募受付を開始します。

新たな公共の担い手として期待されるNPO(NPO法人、きずな協働体、ボランティア団体等)の独創性や先駆性を活かし、「協働の取組」を行うことで、真に豊かで魅力と活力のある小林市の実現を目指すことを目的に実施するものです。

協働のまちづくり事業のロゴマーク

募集内容(補助対象となる事業)

第2次小林市総合計画で掲げる次の基本施策の中から、市と協働で実施する事業の企画提案を募集します。

第2次小林市総合計画後期基本計画協働の取組一覧(PDFファイル:166.6KB)

優先的に募集する「協働の取組」

令和6年度は、上記の「第2次小林市総合計画後期基本計画協働の取組一覧」の中から以下の「協働の取組」を優先的に募集します。

下記の優先的に募集する「協働の取組」以外の取組についても応募することはできますが、必ず市の担当課と事前協議を行ってください。

市が優先的に募集する「協働の取組」

基本施策1-(2)畜産業を振興します
協働の取組
  • 担い手の確保、育成及び組織力の強化
  • 飼養衛生管理基準の遵守の徹底
担当課 野尻庁舎地域振興課
基本施策1-(5)戦略的なプロモーションを推進します
協働の取組
  • 将来にわたる地元との関係性の維持と郷土愛を醸成する魅力の発信
担当課 須木庁舎地域振興課

基本施策2-(4)子ども・子育てを支援します
              3-(2)生涯学習を推進し、文化芸術を振興します

協働の取組
  • 児童を取り巻く地域活動の推進
  • 世代間交流や地域人材の活用
担当課 こども課・社会教育課
基本計画3-(1)学校教育を充実します
協働の取組
  • 産学官、地域との連携によるキャリア教育の充実
  • PTA活動への積極的な参加と学校運営への参画
担当課 学校教育課
基本計画4-(6)地域生活交通の確保を図ります
協働の取組
  • 公共交通機関の利用と利用促進
担当課 企画政策課

詳細は、下記募集要領を確認ください。

応募資格

下記のすべての要件満たす団体が対象となります。

  1. 別表1に掲げる活動を目的とした団体であること。
  2. 主な活動場所又は活動の運営拠点が市内であること。
  3. 10人以上の会員で構成され、市民に開かれた団体であること。
  4. 団体の代表者及び運営の方法が会則等で定められていること。
  5. 先駆性を有しており、自立して事業継続が見込まれること。

別表1(応募資格を有する活動)(PDFファイル:37.7KB)

補助対象経費

次の経費のうち、事業の実施に必要と認められるものが対象となります。

  • 報償費
  • 旅費
  • 消耗品費
  • 燃料費
  • 印刷製本費
  • 光熱水費
  • 通信運搬費
  • 保険料
  • 手数料
  • 委託料
  • 使用料及び賃借料
  • 備品購入費(1点あたり5万円以内で、事業実施に必要不可欠と認めるもの)
  • その他市長が認めるもの

判断が難しい場合は、事前に地方創生課までお問い合わせください。

補助額

1事業につき、500,000円以内

募集団体数

6団体程度

募集期間及び応募方法

募集期間

第1回募集
令和6年4月1日(月曜)から令和6年5月17日(金曜)まで

応募状況により、第2回募集を行います。

応募方法

上記募集期間に、応募書類を持参又は郵送にて地方創生課まで提出してください。

ただし、提出においては、事前にそれぞれの担当課と事業内容等について協議することが必須です。

応募書類

  1. 団体の規約、会則または定款(任意様式)
  2. 会員名簿(任意様式)
  3. その他事業の説明に必要な資料

提案事業の選定までの流れ

  1. 提案する事業を検討
  2. 「第2次小林市総合計画後期基本計画の協働の取組」を確認し、担当課と事業の妥当性や役割分担などを協議(必須事項)
  3. 事業の選考会議を開催(プレゼンテーション方式)
    選考会議予定日 5月27日(月曜)

交付要綱及び募集要領

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 地方創生課

〒886-8501
宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 本館3階

電話番号:0984-23-1148
ファックス:0984-23-6650
お問い合わせはこちら

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