後期高齢者医療制度の自己負担限度額が知りたいのですが。

 後期高齢者医療制度では、本人や世帯の所得に応じて7つの所得区分に分けられます。その区分によって、医療機関等に支払う一部負担金の割合や医療費の自己負担限度額、入院時食事代の標準負担額等が決まっています。
 所得区分が「低所得者2・低所得者1」の人は、医療機関にかかる際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、保険適用の一部負担金と、入院時の食事代が減額されます。
 所得区分が「現役並み所得者2、現役並み所得者1」の人は、医療機関にかかる際に「限度額適用認定証」を提示することにより、保険適用の一部負担金の支払いが限度額までとなります。
 所得区分が「一般2・一般1・現役並み所得者3」の人は保険証を医療機関等へ提示することにより、同一月に同一医療機関等に支払う一部負担金が、所得区分に応じた自己負担限度額までとなります。(「限度額適用・標準負担額減額認定証」及び「限度額適用認定証」の交付対象とはなりません。)

 「限度額適用・標準負担額減額認定証」・「限度額適用認定証」の申請方法については、以下のリンクをご覧ください。

 所得区分ごとの該当条件は、以下のリンクをご覧ください。

 月の途中で75歳の誕生日を迎えた月に限り、それまで加入していた医療保険と、新たに加入した後期高齢者医療制度の両方の自己負担限度額がそれぞれ半額となります。(1日が誕生日の方は除きます)
 入院の場合は同じ世帯内に後期高齢者医療制度の被保険者が複数いる場合は、病院・診療所・診療科の区別なく合算できます。

 入院時の食事代は所得区分に応じて自己負担することになります。
 所得区分が「低所得者2・低所得者1」の人は、医療機関にかかる際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、入院時の食事代が減額されます。

• (注釈1)指定難病患者、平成28年4月1日において既に1年を超えて精神病床に入院している患者については、260円となります。
• (注釈2)低所得者2の人で過去12か月で90日を越える入院(他の健康保険加入期間も区分2相当の減額認定証が交付されていれば通算できます)の場合は、改めて申請することで長期入院該当の認定証を交付します。入院日数のわかる病院の領収書などを添えて申請してください。なお、長期入院該当日は申請日の翌月1日となり、申請日から月末までは差額支給の対象となります。

 療養病床に入院する場合は、食事代、居住費の一部を所得区分に応じて自己負担することになります。
 所得区分が「低所得者2・低所得者1」の人は、医療機関にかかる際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、入院時の食事代・居住費が減額されます。

 入院医療の必要性の高い状態が継続する方や回復期リハビリテーション病棟に入院している人については、一般病床に入院したときの食費(1食当たり)と同額を負担します。居住費は、370円(難病患者は0円)になります。