後期高齢者医療制度の負担割合判定の基準になる所得区分が知りたいのですが。

 後期高齢者医療制度では、本人や世帯の所得に応じて7つの所得区分に分けられます。その区分によって、医療機関等に支払う一部負担金の割合や医療費の自己負担限度額、入院時食事代の標準負担額等が決まっています。
 所得区分は、毎年8月1日にその年度の住民税課税所得(各種控除後の所得)等によって判定されますので、忘れずに所得の申告をお願いします。

(注釈)自己負担割合が3割の人でも、年収が次の基準額に満たない人は「基準収入額適用申請書」により申請し、広域連合が認めると自己負担割合が「1割」または「2割」になります。

• 同一世帯に被保険者が1人で、収入が383万円未満
• 同一世帯に被保険者が複数で、収入の合計額が520万円未満
• 同一世帯に被保険者が1人で、収入額が383万円以上でも70歳から74歳の人がいる場合は、その人の収入を合わせて520万円未満

 「3割負担」と判定された人でも、同一世帯の前年の収入の合計金額が次の基準額に満たない人は「基準収入額適用申請書」により申請し、広域連合が認めると自己負担割合が、申請月の翌月1日から1割または2割になります。

1. 同一世帯に被保険者が1人で、収入が383万円未満
2. 同一世帯に被保険者が複数で、収入の合計額が520万円未満
3. 同一世帯に被保険者が1人で、収入額が383万円以上でも70歳から74歳の人がいる場合は、その人の収入を合わせて520万円未満