令和7年度医療福祉施設物価高騰対策支援金について

物価高の影響を受けている医療福祉施設等事業者の負担を軽減し、安定的かつ継続的なサービス提供を支援することを目的として、支援金を支給します。

1．支給対象者及び支給単価

令和7年4月1日時点で、市内において以下の施設を運営し、令和8年3月31日まで引き続きその事業を継続する予定のある事業者を対象とし、以下のとおり支給します。

対象事業所
高齢者施設
施設種別等		定員	支援金の額（円）
居宅系サービス	居宅介護支援	－	100,000
	訪問介護	－	100,000
	訪問入浴介護	－	100,000
	訪問看護	－	100,000
	訪問リハビリテーション	－	100,000
	通所介護	39人以下	200,000
	通所介護	40人以上	300,000
	通所リハビリテーション	－	200,000
	地域密着型通所介護	－	200,000
	認知症対応型通所介護	－	200,000
	小規模多機能型居宅介護	－	200,000
	特定施設入居者生活介護	39人以下	200,000
	特定施設入居者生活介護	40人以上	300,000
	認知症対応型共同生活介護（短期利用型を除く。）	1ユニット	100,000
		2ユニット	200,000
		3ユニット	300,000
施設系サービス	介護老人福祉施設	39人以下	300,000
	介護老人福祉施設	40人以上	400,000
	介護老人保健施設	39人以下	300,000
	介護老人保健施設	40人以上	400,000
	介護医療院	39人以下	300,000
	介護医療院	40人以上	400,000
	地域密着型介護福祉施設入所者生活介護	－	300,000
その他	サービス付き高齢者住宅	－	100,000
	有料老人ホーム又は養護老人ホーム（他のサービスを提供していない事業所に限る。）	14人以下	100,000
		15人以上 39人以下	200,000
		40人以上	300,000
	短期入所生活介護（他のサービスを提供していない事業所に限る。）	－	200,000
	総合事業（他のサービスを提供していない事業所に限る。）	－	100,000
備考福祉用具貸与・販売、住宅改修、介護予防、生活支援ハウス及びみなし指定（居宅療養管理指導）に該当する事業を行う事業所は、対象外とする。

障がい福祉施設
施設種別等		定員	支給額(円)
訪問系サービス	居宅介護（地域生活支援事業における移動支援及び訪問入浴を含む。）	－	100,000
	重度訪問介護	－
	同行援護	－
	行動援護	－
日中活動系サービス	生活介護（短期入所を含む。）	9人以下	100,000
	生活介護（短期入所を含む。）	10人以上	200,000
	自立訓練	－	100,000
	就労移行支援	－	100,000
	就労継続支援	－
	就労定着支援	－
居住系サービス	共同生活援助	9人以下	100,000
		19人以下	200,000
		20人以上	300,000
	施設入所支援	40人以上	400,000
地域生活支援事業	日中一時支援（児童通所サービス事業所を除く。）	－	100,000
地域生活支援事業	地域活動支援センター	－	100,000
児童通所サービス	児童発達支援	－	100,000
	放課後等デイサービス	－
	保育所等訪問支援	－
備考計画相談支援及び障害児相談支援に該当する事業を行う事業所は、対象外とする。

医療施設
施設種別等		病床数	支援金の額（円）
病院		100床以上	500,000
病院		99床以下	400,000
有床診療所		ー	300,000
無床診療所		－	150,000
歯科診療所		－	150,000
保険薬局		－	100,000

教育・保育施設等
施設種別等		利用定員	支援金の額（円）
保育所認定こども園幼稚園(小規模保育事業所を含む。) 認可外保育施設企業主導型保育施設院内保育施設		19人以下	70,000
		19人以下	70,000
		20人以上 59人以下	100,000
		60人以上 79人以下	150,000
		80人以上	200,000
放課後児童クラブ		ー	50,000

2．支給申請の流れ

(1)申請受付期間

令和8年1月20日（火曜）から令和8年2月27日（金曜）

(2)申請方法

以下の交付要綱をご確認のうえ、申請書（様式第1号）及び請求書（様式第4号）、それぞれの担当課へ直接または郵送にて提出してください。

申請は、それぞれの施設種別ごとに、法人単位で申請してください。

※同一法人で運営する施設であっても、医療と高齢者など種別が異なる場合はそれぞれ申請をお願いします。

(3)申請内容の審査

申請書の内容について、担当課から連絡する場合がありますので、申請書（様式第1号）の「3.本件担当者」の欄の記入をお願いします。

審査の結果、支援金の支給が決定した場合は、交付決定及び交付確定通知書（様式第2号）を申請者の所在地に発送します。

(4)支援金の支払い

支援金の支給決定後、請求書で指定の口座に振り込みます。

(5)支援金の返還

支援金受領後に要件に該当しないことが判明した場合、または偽りその他不正の手段により支援金を受領した場合は、支援金の交付決定を取り消したうえで、一部もしくは全額を返還していただきます。

小林市医療福祉施設物価高騰対策支援金交付要綱 (PDFファイル: 147.1KB)

申請書様式（様式第1号・第4号）【高齢者施設用】 (Excelファイル: 43.5KB)

申請書様式（様式第1号・第4号）【医療施設用】 (Excelファイル: 56.2KB)

申請書様式（様式第1号・第4号）【障がい福祉施設用】 (Excelファイル: 38.3KB)

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部長寿介護課

〒886-8501
宮崎県小林市細野300番地小林市役所東館1階

電話番号:0984-23-1140
ファックス:0984-23-4934
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