ひとり親家庭への支援について

【相談支援】母子・父子自立支援員による支援

市では、こども課に母子・父子自立支援員を配置し、ひとり親家庭及び寡婦の経済上の問題、児童の就学、就職の問題、家庭紛争そのほかの身の上相談に応じ、自立に必要なアドバイスや支援を行っています。お気軽にこども課へご相談ください。

（こども課0984－23－1278）

【生活支援】ひとり親家庭等日常生活支援事業

日常生活支援事業とは、ひとり親家庭及び寡婦の人が資格取得のための修学や、病気で一時的に日常生活を営むうえで支障が生じた場合に、生活援助や保育サービスを受けることができる事業です。技能習得のための通学、就職活動、疾病、事故、冠婚葬祭などの場合に依頼することができます。年間の利用日数には制限があります。

（こども課0984－23－1278）

日常生活支援事業 (PDFファイル: 323.0KB)

手続き方法

派遣対象となるには事前に登録が必要です。こども課で登録の手続きをお願いします。

日常生活支援派遣対象家庭登録申請書 (PDFファイル: 80.9KB)

自己負担について

所得に応じて、生活援助で1時間あたり上限300円、保育サービスの場合は1時間あたり上限150円の自己負担が必要です。登録の際に前年の所得等の確認を行い自己負担額を決定します。

その他

登録後に住所や家族構成に変更があった場合は変更届が必要です。

【就業支援】母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給事業

母子家庭の母又は父子家庭の父の就業を支援するため、厚生労働省が指定している講座を受講した場合、受講料の一部を助成し、主体的な能力開発の取り組みを支援する事業です。

（こども課0984－23－1278）

対象者

本市にお住まいの母子家庭の母または父子家庭の父で、次のすべての条件を満たす方が対象となります。

● 児童扶養手当の支給を受けている、または同等の水準にある方
● 本教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる方
● 過去に本制度を利用していない方

●市税の滞納がない方

対象講座

雇用保険制度における
1.一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座
2.特定一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座
3.専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座
※2.3については、専門資格の取得を目的とする講座に限ります。
※詳しくは厚生労働省のホームページなど、ハローワークの教育訓練給付金制度をご覧ください。

厚生労働省教育訓練講座HP

給付額

1 一般教育訓練給付金及び特定一般教育訓練給付金
当該受給資格者が対象教育訓練の受講のために支払った費用（入学料及び授業料に限る）の額の60%相当額。（上限20万円）
2 専門実践教育訓練給付金
当該受給資格者が対象教育訓練の受講のために支払った費用（入学料及び授業料に限る）の額の60％相当額。（上限40万円）
※ 1万2千円を超えない場合は給付されません。
※ 講習期間終了後に給付されます。
※ 雇用保険制度（ハローワーク）から教育訓練給付金の支給を受けることのできる方は、その額を差し引いた額となります。

〔注意〕予算には限りがあるため、総申請額が予算を上回った場合はお断りさせていただく場合があります。

利用方法

申請には事前相談が必要です。
講座の申し込み前に、こども課に連絡し、必ず事前相談（面談）を受けてください。
※ 申請の時期など、制度の詳細についてご説明します。
※ 申請手続きには、教育訓練給付金支給要件回答書（ハローワークにて取得）が必要です。
※ ご相談の内容によって申請・給付できない場合があります。

注意事項

● 働きながら資格取得を目指す場合等には、通信教育の利用もできます。
● 一部の講座において、高等職業訓練促進給付金と自立支援教育訓練給付金を併用することができます。ただし、自立支援教育訓練給付金（専門実践教育訓練給付金）を受ける場合は、宮崎県社会福祉協議会からのひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金の入学準備金の貸付を受けることができません。

【就業支援】母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業

高等職業訓練促進給付金等事業とは、ひとり親家庭の方の自立に向けた就業を支援するため、専門的な資格取得を目的として養成機関で修業する場合、一定の条件を満たす方に生活費の負担の軽減を図るため給付金を支給する制度です。

（こども課0984－23－1278）

対象者

本市にお住まいの母子家庭の母または父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方が対象になります。

● 児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準にある方
● 対象資格に掲げる資格を取得するために、養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、かつ、当該対象資格の取得が見込まれる方
● 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる方
● 過去に職業訓練給付金及び修了支援給付金又はこれと同様の制度による職業訓練給付金等の支給を受けていない方
●市税の滞納がない方

対象資格

看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・准看護士・薬剤師・社会福祉士・歯科衛生士・美容師・製菓衛生師・調理師・前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める資格

給付金の種類

給付金には、高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金があります。

【高等職業訓練促進給付金】
養成機関におけるカリキュラムの修業期間内の4年を上限として月ごとに支給されます。ただし、取得する資格により支給期間が変わります。

【高等職業訓練修了支援給付金】
訓練修了後に1回のみ支給されます。

〔注意〕予算には限りがあるため、総申請額が予算を上回った場合はお断りさせていただく場合があります。

給付額

給付金額一覧
項目	市民税非課税世帯	市民税課税世帯
高等職業訓練促進給付金（下段：修業する期間の最後の1年）	月額10万円（月額14万円）	月額7万5百円（月額11万5百円）
高等職業訓練修了支援給付金	5万円	2万5千円

※給付金を請求する月の属する年度の課税状況で判定します。
ただし、4月から7月までに請求をする場合は、前年度の課税状況で判定します。

利用方法

申請には事前相談が必要です。
資格取得養成機関への入学申請の前に、こども課に連絡し、必ず事前相談（面談）を受けてください。
※申請の時期など、制度の詳細についてご説明します。
※ご相談の内容によって申請・給付できない場合があります。

【就業支援】ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業〔社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会〕

ひとり親家庭が「高等職業訓練促進給付金」を活用して養成機関に入学するときの『入学準備金』や、資格を取得して就職するための『就職準備金』を貸付します。なお、養成機関を修了し、かつ、資格取得した日から1年以内に就職し、取得した資格が必要な業務に5年間引き続き従事した場合は、返済が全額免除となります。

（こども課0984－23－1278）

【経済的支援】母子父子寡婦福祉資金貸付制度〔宮崎県〕

経済的な自立や児童の就学などで資金の貸付が必要となったときは、母子・父子自立支援員が資金の貸付や償還の相談に応じます。

（こども課0984－23－1278）

貸付の種類

【事業開始資金】事業を開始するのに必要な資金

【事業継続資金】事業を継続するのに必要な資金

【修学資金】子の修学に必要な資金

【技能習得資金】事業を開始し、又は就職するのに必要な知識、技能を習得することや高等学校に修学する際に必要な資金

【修業資金】子が事業を開始し、又は就職するのに必要な知識、技能を習得する際に必要な資金

【就職支度資金】就職に際し、必要な資金

【医療介護資金】医療又は介護を受けるのに必要な資金

【生活資金】次に該当するもので、生活の安定に必要な資金

1.知識技能を習得している期間
2.医療若しくは介護を受けている期間
3.母子家庭または父子家庭になって7年未満の母または父の生活が安定するまでの期間
4.失業して1年未満の母または父の生活が安定するまでの期間
5.家計が急変し、児童扶養手当受給相当まで収入が減少した母または父（児童扶養手当受給者を除く。）の生活が安定するまでの期間

【住宅資金】住宅の建設、購入、改築等に必要な資金

【転宅資金】住宅移転に際し、住宅の賃借に必要な資金

【就学支度資金】子の入学、入所に必要な資金

【結婚資金】子の婚姻に際し、必要な資金

詳しい内容はこちらへ👇

宮崎県母子父子福祉資金一覧

【関係機関】小林市ひとり親福祉協議会

年間活動内容

・小林市ひとり親福祉協議会は、ひとり親のあなたのサポートをしています。

・会費は年間1,000円です。（入会・脱会は自由です）

・つなぎ資金貸付事業もあります。入会後6ヶ月経過後から利用ができます。

◆年間行事一覧◆
年間	日常生活支援
年間	つなぎ資金貸付（上限年5万円迄）
8月	若年母子父子対象講演及び講師による個別相談
9月	寡婦対象講演会
10月	赤い羽根共同募金街頭募金
10月	福祉バザー
11月	1日レクレーション（例：りんご狩り・高千穂牧場・動物園など）
2年に1回	職業訓練（PC講習会、医療事務など）