自立支援教育訓練給付金事業

 ひとり親家庭の生活の安定に資する資格の取得を推進し、また職業能力開発の取組みを支援し、自立の促進をはかる事業です。

 職業能力開発のための対象講座を受講した場合、講座修了後に受講料の一部を支給します。

 次の全ての要件を満たす人が対象となります。

1. 母子家庭の母または父子家庭の父
2. 児童扶養手当を受けている又は同様の所得水準にある人
3. 雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格を有していない人
4. 過去に訓練給付金の支給又はこれと同様の制度による給付金等の支給を受けていない人

事前相談及び申請が必要になりますので受講開始前に必ずご相談ください。

受講費用の2割相当額(上限100,000円、下限4,000円)

雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座

 看護士、介護福祉士等の資格を修得するために養成機関にて2年以上のカリキュラムを修業する場合に生活費の一部を支給します。

1. 母子家庭の母または父子家庭の父
2. 児童扶養手当を受けている又は同様の所得水準にある人
3. 就業又は育児と修業との両立が困難であると認められる人
4. 過去に訓練給付金はこれと同様の制度による給付金等の支給を受けていない人

 事前相談及び申請が必要になりますので修業開始前に必ずご相談ください。

同居している人全員が前年度住民税非課税の場合 月額100,000円
同居している人のうち前年度住民税課税の人がいる場合 月額 70,500円

看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士など