後期高齢者医療制度で通院や入院をしたとき病院の窓口での自己負担はありますか。

 後期高齢者医療制度では、本人や世帯の所得に応じて7つの所得区分に分けられます。その区分によって、医療機関等に支払う一部負担金の割合や医療費の自己負担限度額、入院時食事代の標準負担額等が決まっています。
 窓口で支払う自己負担の割合は、一般1、低所得者2、低所得者1の人が1割、一般2の人が2割、現役並み所得者3、現役並み所得者2、現役並み所得者1の人が3割です。
 自己負担割合の判定基準になる所得区分は、毎年8月1日にその年度の住民税課税所得(各種控除後の所得)等によって判定されますので、忘れずに所得の申告をお願いします。

 現役並み所得者3・2・1に該当した人でも、年収が次の基準額に満たない人は「基準収入額適用申請書」により申請し、広域連合が認めると自己負担割合が「1割」または「2割」になります。(該当される人にはご案内をさしあげます)

• 同一世帯に被保険者が1人で、収入が383万円未満
• 同一世帯に被保険者が複数で、収入の合計額が520万円未満
• 同一世帯に被保険者が1人で、収入額が383万円以上でも70歳から74歳の人がいる場合は、その人の収入を合わせて520万円未満