小林市移住支援金について
事業概要
小林市では移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、県と共同して実施する移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業により東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ)から市内に移住した者に対し、申請に基き予算の範囲内において移住支援金を交付します。
対象となる者
東京圏から市に移住して就業又は起業した者であって、県要領第5の1(1)(1)から(7)までに規定する要件を満たすもの
移住支援金の額
- 2人以上の世帯 1,000,000円 (18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、この額に18歳未満の者1人につき1,000,000円を加算する。)
- 単身世帯 600,000円
移住支援金については予算に限りがあるため、先着順で受け付け、内容を確認のうえ給付を決定します。
予算枠に達し次第終了となります。
交付の申請
移住支援金の交付を受けようとする者は、小林市移住支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、転入日から1年以内に申請すること。
・申請期間は、令和6年4月1日から令和7年2月28日までです。
・転入（住民票異動）の期限は、令和7年2月28日までです。
・就業開始の期限は、令和7年2月28日までです。
- 小林市移住支援金の交付申請に関する誓約書(様式第2号)
- 個人情報の取扱いに関する同意書(様式第3号)
- 官公署等が発行した申請者本人の写真の表示のある身分証明書の写し
- 移住元の住民票の除票の写し又は戸籍の附票の写し(世帯全員分)
- 市の住民票の写し(世帯全員分)
- 移住元での通勤履歴が確認できる書類(企業等の就業証明書、開業届出済証明書等)
- 就業証明書(様式第4号。就業した場合に限る)
- 宮崎県地域課題解決型起業支援事業実施要領(令和元年7月1日宮崎県商工観光労働部商工政策課)による宮崎県地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定通知書の写し(起業した場合に限る。)
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更新日：2024年03月29日