福祉用具貸与における同一品目の複数貸与についての取扱いについて

本市では、給付適正化の観点から、同一品目を複数貸与する場合は理由書の提出が必要です。以下の福祉用具貸与において同一品目の福祉用具を複数貸与を利用する場合は、担当のケアマネジャーまたは地域包括支援センター職員が、同一品目を複数貸与する必要性が分かるアセスメント記録やサービス担当者会議でその必要性について精査することが必要です。

車椅子、歩行器 、特殊寝台 、歩行補助つえ  、床ずれ防止用具 、体位変換器、自動排泄処理装置 、移動用リフト、認知症老人徘徊感知機器

※対象となる福祉用具は、以上の9種類となります。複数貸与が想定される手すりやスロープ、各種付属品は、理由書の提出は必要ありませんが、適切なマネジメントに基づき真に必要な場合にケアプランへの位置づけをお願いします。

貸与開始の際、市へ「福祉用具貸与 同一品目複数貸与理由書」を提出してください。また、貸与を継続する場合は、適切なアセスメントに基づき、要介護認定の更新ごとに提出してください。

（1）同一品目の福祉用具を複数貸与する場合における理由書

（2）居宅サービス計画書（または又は介護予防サービス・支援計画書）第 1 表、第 2 表及び第 4 表の写し

（3）福祉用具のカタログ等の写し（現在貸与中の用具及び今後貸与を希望する用具の両方）

同一品目複数貸与理由書(Wordファイル:11.8KB)

同一品目複数貸与理由書(PDFファイル:45.4KB)

（1）居宅サービス計画書には、必ず同一品目を複数貸与する理由が明確に記載されていること。「福祉用具貸与における同一品目の複数貸与」については、真に必要な場合に限り居宅サービス計画書に位置付けられていること。

（2）サービス担当者会議の検討内容として、同一品目を複数貸与する必要性について精査したことが記載されていること。