令和6年度処遇改善加算等計画書の届出について

更新日:2024年04月02日

令和6年度介護職員等処遇改善等加算を取得する場合は、処遇改善計画書の提出が必要です

令和和6年度に介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算を算定する事業所は届出が必要です。

※令和5年度以前に算定していても、6年度で算定する場合はあらためて届出が必要です。

 

なお令和6年6月からは上記3加算(以下、旧3加算という)が一本化され、新加算として様式等も変更になります。

詳細については、以下の厚生労働省通知等をご覧ください。

介護保険最新情報Vol.1215介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の掲示について(PDFファイル:3.7MB)

介護保険最新情報Vol.1226介護職員等処遇改善算等に関するQ&A第1版の送付について(PDFファイル:480.8KB)

制度概要 全体説明資料(PDFファイル:1.2MB)

事務担当者向け詳細説明資料(PDFファイル:829.8KB)

事業者向けリーフレット(PDFファイル:1.1MB)

移行先検討・補助シート(Excelファイル:78.4KB)

届出様式

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書について

新加算を算定する場合、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出が必要です。

地域密着型サービス

【R6.4月、5月】

別紙2_介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(地域密着型)(Excelファイル:122.1KB)

地域密着型_別紙様式(圧縮ファイル:587.2KB)

 

【R6.6月から】

別紙2_介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(地域密着型)(R6.6以降分)(Excelファイル:131.4KB)(Excelファイル:131.4KB)
備考(別紙1-3)地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス(Wordファイル:14.1KB)(Wordファイル:14.1KB)

体制等に関する届出書_別紙(地域密着型サービス)(圧縮ファイル:547.3KB)(圧縮ファイル:547.3KB)

 

介護予防・日常生活支援総合事業

【R6.4月、5月】

介護給付費算定に係る体制等(第一号通所事業)(Excelファイル:659.9KB)

介護給付費算定に係る体制等(第一号訪問事業)(Excelファイル:502.4KB)

総合事業_別紙様式(圧縮ファイル:35.1KB)

 

【R6.6月から】

第1号通所事業

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(第一号通所事業)(Excelファイル:659.9KB)(Excelファイル:50KB)

第1号訪問事業

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(Excelファイル:50KB)(Excelファイル:50KB)

提出期限・提出先等

提出期限
項目

別紙様式

2・6

別紙様式7

 

体制届出書

(4・5月分)

体制届出書

(6月以降分)※

前年度と処遇改善加算等が同じ加算区分
前年度から処遇改善加算等区分が変更

旧3加算未算定かつ新加算3・4

いずれかを算定

提出期限 4月15日

加算を算定する

月の前々月の末日

4月15日 5月15日

 

提出先:長寿介護課 介護保険グループ(本庁東館1F)

提出方法:「処遇改善計画書」はメール、「体制届」は紙様式にて郵送もしくは窓口に直接お持ちください 。

メールアドレス [email protected]

介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口

本加算に係る問合せについては、以下相談窓口をご活用ください。

電話番号 050-3733-0222

受付時間 9:00~18:00(土日含む)

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 長寿介護課

〒886-8501
宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 東館1階

電話番号:0984-23-1140
ファックス:0984-23-4934
お問い合わせはこちら

このページについて、皆さまのご感想をお聞かせください。
このページは見やすかったですか (必須項目)
このページの情報は役に立ちましたか (必須項目)
このページについての要望