新規就農支援について

農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るために、農業振興課では各種事業の実施に向けた相談や申請を受け付けております。補助事業の活用や青年等就農計画の認定や考えている方は、農業振興課へご相談ください。

県が認める農業大学校等の研修施設等で研修を受ける就農希望者に、最長2年間、月12.5万円(年間最大150万円)を交付します。

【主な交付要件】

1.独立・自営就農（※1）、雇用就農または親元就農（※2）を目指すこと

※1.就農後5年以内に認定新規就農者または認定農業者になること

※2.就農後5年以内に経営を継承すること、法人の場合は共同経営者になること

2.都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上研修を受けること

3.常勤の雇用契約を締結していないこと

4.原則、前年の世帯所得が600万円以下であること

5.研修中のけが等に備えて障害保険に加入すること

詳しくは農林水産省の「就農準備資金」のホームページをご覧ください。

新たに農業経営を開始する青年等の就農計画を、市が認定する制度です。計画の認定を受けた方は、認定新規就農者として、経営開始資金や経営発展支援事業、無利子の資金等を活用することができます。

青年等就農計画の作成については市や県、JAが支援を行います。

【対象者】

1.青年（原則18歳以上45歳未満）
2.特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）
3.上記の者が役員の過半数を占める法人

詳しくは農林水産省の「認定新規就農者制度」のホームページをご覧ください。

経営開始資金は、独立・自営にて新規就農をされる方に、農業を始めてから経営が安定するまでの1年目から3年目まで年間150万円（定額）を交付します。

【主な対象要件】

1.独立・自営就農する50歳未満の認定新規就農者であること

2.経営開始5年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること

3.経営を継承する場合、経営発展に向けた取組を行い、新規参入者と同等の経営リスクを負っていると市長に認められること（例：自身の経営における新技術の導入）

4.地域計画における目標地図に位置付けられている、もしくは農地中間管理機構を通じて農地を借り受けていること

5.原則、前年の世帯所得が600万円以下であること

詳しくは農林水産省の「経営開始資金」のホームページをご覧ください。

新たに独立自営を行う就農者に、機械・施設等導入にかかる経費（上限1,000万円、経営開始資金交付対象者は上限500万円）に対し、最大4分の3以内で補助を行います。

【主な交付要件】

1.経営発展支援事業に取り組む年度、もしくは前年度に独立・自営就農する50歳未満の認定新規就農者であること

2.経営開始5年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること

※親元就農者の場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承し、継承する経営を発展させる計画であること（例:売上1割増）

3.地域計画における目標地図に位置付けられている、もしくは農地中間管理機構を通じて農地を借り受けていること

4.本人負担分について制度資金等を利用し、金融機関から融資を受けていること

詳しくは農林水産省の「経営発展支援事業」のホームページをご覧ください。

農業経営の開始する際や新規就農者の定着促進に向けた資金を無利子で借りることが出来ます。

【資金概要】

資金使途 農業経営開始に必要な施設・機械の取得、家畜の購入、果樹等の新植・改植費等(農地等の取得は除く)

貸付限度額 3,700万円(特認限度額1億円)
償還期間 17年以内(うち措置期間5年以内)

取扱金融機関 株式会社日本政策金融公庫

詳しくは農林水産省の「青年等就農資金」のホームページをご覧ください。

小林市では3親等以内の認定農業者の元に就農する方に向けて100万円を交付する小林市農業後継者支援事業を行っています。

【主な対象者】

1.小林市に居住する方

2.3親等以内の親族であって市内において認定農業者として農業を経営する者から、その経営を継承することが見込まれ、農業への従事及びその継続について強い意欲を有している方

3.就農してから5年未満の方または申請年度に就農予定の方

4.継承予定農家に就農を開始した日において18歳以上55歳未満の方

詳しくは「小林市農業後継者支援事業」のホームページをご覧ください。