小林市就農総合支援事業について

更新日:2026年07月01日

小林市の基幹産業である農林畜産業における担い手不足の解消に資するため、本市で就農(林業を含む)を希望する移住者に対する支援と、研修から就農までの支援を行う事業です。

補助対象者

新規就農者(次のいずれにも該当する者)

  • 市内で新規就農し、5年以上継続して農林畜産業に従事する意志がある者
  • 65歳以下の者
  • 小林市民である者、または市外(西諸地域を除く)から移住する者
  • 認定農業者になる意志のある者

受入農家

新規就農者を雇用、または研修生として受け入れる市内の農業法人もしくは市が認める個人農家(認定農業者または認定農業者であった者に限る。)または宮崎県ひなたのチカラ林業経営者名簿に登録し、かつ、市内に事務所(支社等含む。)を置いている林業事業体

農業者

農業を職業として営む個人または法人

補助金の種類

補助金の種類
補助金の種類 補助対象者 交付回数 補助金の額
就農移住支援補助金 新規就農者(移住者に限る。)及びその世帯員 1回限り

(1) 1世帯当たり1,000,000円

(2) 単身世帯1人当たり600,000円

就農研修支援補助金 受入農家で研修を受ける新規就農者 24月限り(60歳以上の者は12月限り) 1月につき120,000円
就農支援補助金 新規就農者のうち自営での就農を希望する者(以下「新規参入者」という。) 5年限り

(1) 59歳以下の者 1年につき1人当たり1,500,000円

(2) 60歳以上の者 1年につき1人当たり1,000,000円

(同一世帯で2人目以降が補助を受ける場合は、(1)又は(2)の額の2分の1の額)
新規就農者のうち当該就農希望者の三親等以内の親族(認定農業者または認定農業者であった者に限る。)の元での就農を希望する者(以下「親元就農者」という。)

次のいずれにも該当する者に限る。

(1) 年200日以上かつ1,600時間以上の農作業に従事する者又は従事することが見込まれる者

(2) 就農(研修期間を含む。)して5年を経過していない者
3年限り

(1) 59歳以下の者 1年につき1人当たり500,000円

(2) 60歳以上の者 1年につき1人当たり300,000円

新規就農者のうち第三者(認定農業者または認定農業者であった者に限る。)からの承継による就農を希望する者(以下「承継就農者」という。) 3年限り

(1) 59歳以下の者 1年につき1人当たり750,000円

(2) 60歳以上の者 1年につき1人当たり500,000円

新規就農者のうち受入農家に就農を希望する者(以下「雇用就農者」という。) 1回限り

(1) 59歳以下の者500,000円

(2) 60歳以上の者250,000円

受入支援機関補助金 新規就農者を研修生として受け入れる受入農家 24月限り 1月につき受け入れた新規就農者1人当たり30,000円
新規就農者を雇用する受入農家 1回限り 受け入れた新規就農者1人当たり100,000円
農地取得補助金 農地を取得する農業者 1回限り

農地を取得する際に要する費用(登記に要する費用及び整備に要する費用を除く。)であって、次に掲げる額を限度とする額

(1) 農地((2)及び(3)を除く。)

1.田10アール当たり50,000円

2.畑10アール当たり30,000円

(2) 1号遊休農地

1.田10アール当たり70,000円

2.畑10アール当たり50,000円

(3) 2号遊休農地、再生利用困難農地又は農地として利用することを目的に取得した山林等(農地への変更が見込まれる山林等に限る。)

1.田10アール当たり100,000円

2.畑10アール当たり80,000円

農地を取得する際に登記に要する費用であって、50,000円を限度とする額
農地を取得した1年以内に当該農地及び当該農地に隣接する農道、水路等を整備する農業者 1回限り

次に掲げる農地、農道、水路等の整備に要する費用であって、農地を取得する際に受けた補助金の2分の1以内の額(千円未満切捨て)を限度とする額

(1) 重機を入れての農地整備(草刈りのみの場合を除く。)

(2) 農道及び用排水路の新設・改修等

(3) 土壌入替(土壌診断を含む。)

(4) 隣接する農地を拡大する整備費

 

●移住者とは

本市で就農を希望する宮崎県西諸県地域以外から移住された方

●研修生とは

市内法人、または市が認める個人農家の元で研修をする者

●就農を希望する者(新規就農者)とは

1.新規参入者

・新規に自営で農業に参入する方

2.農業後継者

・親元就農=親元(三親等以内)の農業を承継する方

・第三者就農=第三者の農業を承継する方

3.雇用就農者

・市内法人、または市が認める個人農家のもとに従業員として雇用される方

 

申請期間

令和8年7月1日(水曜)から7月31日(金曜)までと令和8年12月1日(火曜)から12月28日(月曜)までの年2回

申請方法

申請に必要な書類は次のとおりです。申請書の提出先は、小林市役所 経済建設部 農業振興課(本庁2階)の窓口です。

提出書類

補助金の種類等

提出書類

様式データ

共通して提出するもの

(1) 住民票の写し(移住者の場合は、移住元の世帯全員の住民票の除票の写し又は戸籍の付票の写し及び市の住民票の写し)

(2) 市税等の完納証明書の写し(移住者の場合は、移住元の自治体の完納証明書の写し)

(3) 誓約書及び個人情報の取扱に関する同意書(様式第1号)

 

就農移住支援補助金

(1) 小林市就農総合支援事業(就農移住支援)補助金交付申請書(様式第2号)

(2) 申請者の履歴書(様式第3号)

(3) 官公署等が発行した申請者本人及びその世帯員の写真表示のある公的身分証明書の写し(乳幼児の場合は、母子手帳の提示によりこれを代えることができるものとする。)

(4) その他市長が必要と認める書類

様式第1号、第2号、第3号(Wordファイル:16.9KB)

就農研修支援補助金

(1) 小林市就農総合支援事業(就農研修支援)補助金交付申請書(様式第4号)

(2) 申請者の履歴書(様式第3号)

(3) 研修先が証明できる次に掲げるいずれかの書類

ア アグリトレーニングセンターで研修するときは、宮崎県農業協同組合こばやし地区本部が発行する証明書

イ 農業法人で研修するときは、当該法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書に限る。)の写し

ウ 個人農家で研修するときは、研修先に係る認定農業者の農業経営改善計画認定証(以下「認定証」という。)の写し又は認定農業者であったことが証明できる書類

(4) 研修計画書(様式第5号)

(5) その他市長が必要と認める書類

様式第1号、第3号、第4号、第5号(Wordファイル:15.5KB)

就農支援補助金

(1) 小林市就農総合支援事業(就農支援)補助金交付申請書(様式第6号)

(2) 次に掲げる者に係る補助金の区分に応じ、それぞれに掲げる書類

ア 新規参入者

(ア) 営農計画書及び収支計算書

(イ) その他市長が必要と認める書類

イ 親元就農者又は承継就農者(以下「後継就農者」という。)

(ア) 就農先の認定証の写し又は認定農業者であったことが証明できる書類

(イ) 就農証明書(様式第7号)

(ウ) その他市長が必要と認める書類

ウ 雇用就農者

(ア) 雇用先を証明する書類

1. 農業法人のときは、当該法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書に限る。)の写し

2. 個人農家のときは、認定証及び農業経営改善計画書の写し

(イ) 雇用契約書又は内定通知書の写し

(ウ) その他市長が必要と認める書類

様式第1号、第6号、第7号(Wordファイル:11.6KB)

受入支援機関補助金

(1) 小林市就農総合支援事業(受入支援機関)補助金交付申請書(様式第8号)

(2) 受け入れる支援機関を証明する次に掲げるいずれかの書類

ア アグリトレーニングセンターのときは、宮崎県農業協同組合こばやし地区本部が発行する証明書

イ 農業法人のときは、当該法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書に限る。)の写し

ウ 個人農家のときは、認定証の写し又は認定農業者であったことが証明できる書類

(3) 研修計画書(様式第5号)(研修生として受け入れる場合に限る。ただし、当該研修生が就農研修支援補助金の交付の申請をしている場合であって、研修計画書(様式第5号)を提出しているときは、この限りでない。)

(4) 雇用契約書又は内定通知書の写し(雇用する場合に限る。ただし、当該雇用就農者が就農支援補助金の交付の申請をしている場合であって、雇用契約書又は内定通知書の写しを提出しているときは、この限りでない。)

(5) その他市長が必要と認める書類

様式第1号、第5号、第8号(Wordファイル:13.2KB)

農地取得補助金

(1) 小林市就農総合支援事業(農地取得)補助金交付申請書(様式第9号)

(2) 取得する全ての農地の登記事項証明書又は登記事項要約書

(3) 取得又は整備する全ての農地(農道、水路等を含む。)の位置図

(4) 整備内容の分かる書類(整備に要する費用に係る補助金を申請する場合に限る。)

(5) 登記に要する費用がわかる書類(登記に要する費用に係る補助金を申請する場合に限る。)

(6) 農地分類証明書(様式第10号)

(7) その他市長が必要と認める書類

様式第1号、第9号、第10号(Wordファイル:14.9KB)

 

 

 

 

パンフレット
パンフレット2

この記事に関するお問い合わせ先

経済建設部 農業振興課

〒886-8501
宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 本館2階

電話番号:0984-23-0300
ファックス:0984-23-0334
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