税務業務における主なマイナンバー利用事務

税務業務における主なマイナンバー利用事務は以下のとおりです。

• 代理人の場合は、原則委任状が必要になります。
• 償却資産の法人の申告で、社員の方が提出する場合は、委任状は必要ありませんが、社員証の確認をさせていただきます。
• 番号確認又は身元確認に必要なものは、以下のとおりです。

• マイナンバーカード(個人番号カード)
• 通知カード

• 法人番号指定通知書(写しでも可)

1. 1点で確認ができるもの
   • マイナンバーカード(個人番号カード)
   • 運転免許証
   • 身体障害者手帳などの顔写真入で、住所、氏名、生年月日が記載されているもの
2. 2点以上必要なもの
   • 健康保険証
   • 介護保険被保険者証
   • 年金手帳など

• 須木庁舎住民生活課、野尻庁舎住民生活課、西小林出張所、紙屋出張所でお手続きする場合も、番号確認が必要となります。
• 車検用(継続検査用)の納税証明書は、番号確認はありません。