農業委員会よくある質問集

 農地(田・畑・樹園地)への施設設置は、農地法による転用許可(県知事許可)が必要です。

 今のところ優良農地である「第1種農地区域」や「農業振興地域(農用地)」には基本的に設置できません。農地への設置計画がある場合は、事前に農業委員会にご相談ください。なお、規模の大きい施設設置については農地法のほかに各法による規制がかかる場合がありますのでご注意ください。

 相続によって農地を取得した人は、農業委員会に届出が必要です。

 相続にした農地をそのままにしておくと遊林農地(荒地)等になり草木ががあっという間に生い茂り、病害虫や獣害が発生したり、日照の妨げになったりして周囲に多大な迷惑を引き起こしてしまう場合があります。

 自分で耕作できない場合は、農地台帳の名義変更を明らかにし、連絡先などをはっきりさせるため農業委員会に届け出ることが法律で義務づけられました。

 農地を農地以外にする場合には、農地法による許可(県知事許可)が必要です。
許可を受けないで転用したり、許可を受けたとおりに転用をしなかった場合は罰則があります。

 このような許可制度は、食料の安定供給の基盤である優良農地の確保と、農業以外の土地利用との調整を図り農地転用を農業上の利用に支障が少ない農地に誘導することを目的として設けられています。転用手続きは、農業委員会またはお近くの行政書士にご相談ください。

例

• 農地を資材置き場や駐車場にする場合
• 農業用倉庫を建てる場合
• 家に接した農地を庭(砂利を敷く等)として使用する場合

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