後期高齢者医療制度では、所得が少ない場合保険料が軽減されるのですか。
後期高齢者医療保険料の軽減について
後期高齢者制度の保険料には、世帯の状況などに応じて軽減措置があります。
一定以下の所得の人に対する均等割額の軽減(後期高齢者医療制度)
世帯主および同じ世帯に属する被保険者全員の総所得金額の合計額が、次のいずれかに該当する場合は、均等割額が軽減されます(令和6年度現在)。
世帯(被保険者及び世帯主)の総所得金額 (表中の43万円は住民税基礎控除額) | 軽減割合 |
---|---|
総所得金額の合計が 【43万円+被保険者数×54.5万円+10万円×(給与・年金所得者の数-1)】 以下の世帯 | 2割 |
総所得金額の合計が 【43万円+被保険者数×29.5万円+10万円×(給与・年金所得者の数-1)】 以下の世帯 |
5割 |
総所得金額の合計が 【43万円+10万円×(給与・年金所得者の数-1)】 以下の世帯 | 7割 |
65歳以上の年金受給者は、均等割額の軽減判定を行なう場合のみ、年金所得(雑所得)から最大15万円の特別控除があります。
被用者保険の被扶養者であった人に対する軽減(後期高齢者医療制度)
後期高齢者医療制度に加入される前日まで、社会保険や共済保険などに被扶養者として加入されていた被保険者は、所得割額がかかりません。 また、均等割額も5割軽減されます。(資格取得後2年間は5割軽減、3年目以降は軽減なし)。
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更新日:2024年12月06日