小林市教育大綱

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、地方公共団体の長はその地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされています。

計画期間の満了に伴い、このたび、令和4年度から令和7年度までを計画期間とする小林市教育大綱を新たに策定しました。

この大綱は、市民の意向を教育行政により一層反映させるため、市長と教育委員会で構成する「総合教育会議」において協議、調整した上で策定しました。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律により設置するものです。

市長及び教育委員会

市長が招集します。ただし、必要に応じて教育委員会が会議の招集を求めることもできます。

1. 教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定に関する協議
2. 教育を行うための諸条件の整備及びその他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るために重点的に講ずべき施策についての協議
3. 児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合(講ずべき措置についての協議・調整)
4. 会議において事務の調整が行われた事項については、構成員はその結果を尊重するものとする。

令和6年度第1回総合教育会議

日時

令和6年11月18日(月曜) 15時00分～16時30分

場所

小林市役所 本館3階 第3会議室

内容

1. 放課後を中心とした家庭教育の在り方について
2. 不登校対策について

会議録

令和6年度第2回総合教育会議

日時

令和7年2月10日(月曜) 16時00分～17時00分

場所

小林市役所 本館3階 第3会議室

内容

1. 今後の学校のあり方について

会議録