未来につなぐ人材応援奨学金返還サポート補助金制度

奨学金の返還をサポートします

小林市では、令和6年度から奨学金の返還サポート補助金を交付します。

この補助金制度は、大学や高校等への進学により小林市を離れた若者のUターンによる地元定着をサポートし、市内での就業率向上による地域活性化を図るものです。

市内で就業又は起業した方（職種は問いません）で奨学金を返還している方は是非こちらをご覧ください。

対象者や要件は次のとおりです。

定義
大学等	学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する大学、短期大学及び専修学校（専門課程に限る。）
高等学校等	学校教育法に規定する高等学校もしくは、これに準ずる学校又は中等教育学校

独立行政法人日本学生支援機構奨学金、あしなが育英会奨学金、交通遺児育英会奨学金、県又は市町村が貸与する奨学金、その他市長が対象と認める奨学金

次の1～8すべての要件を満たし、就業と起業にかかる次の要件を満たすもの

対象となるもの
1	大学及び高校等に進学し、奨学金の貸与を受けていること
2	奨学金の返還期間が5年以上であること
3	この補助金の交付を初めて申請する日現在において満30歳未満であること
4	小林市内に住所（住民基本台帳に記録）があり、この補助金の交付を初めて申請する日から5年以上小林市に居住する意思があること
5	この補助金の他に奨学金の返還補助を受けていないこと
6	奨学金の返還に滞納がなく、その他市税等の滞納もないこと
7	暴力団関係者でないこと
8	この補助金の交付を初めて申請する日が、小林市内で就業開始後2年を経過していないこと。または、起業して2年経過していないこと

就業している場合

就業している場合
1	雇用期間の定めのない労働契約を結び、1週間の所定の労働時間が同事業所に勤務する通常の労働者と同じであること。かつ、5年以上就業を継続する意思があること

起業している場合

起業している場合
1	小林市内で起業したもので、補助金の交付を初めて申請する日から5年以上事業を継続する意思があること

ひと月の返還額※の4分の3に相当する額（上限12,000円）を最大36月分交付します。ただし、ひと月の支払額が上限額に満たない場合は、その支払額を上限とします。

※奨学金の返還方法が半年賦、年賦若しくは月賦半年賦併用による返還、又は元利均等返還でない場合は、申請した年度に支払う奨学金返還額を返還方法に応じた月数で除した額

補助金の交付額
補助率	ひと月の上限額	交付月数
4分の3	12,000円	36月

各種様式及び添付書類の提出が必要です。

交付申請の必要書類

次の1～4の書類に5または6の書類を添付して提出ください。

交付申請の必要書類
1	【様式第1号】小林市未来につなぐ人材応援奨学金返還サポート補助金交付申請書(PDFファイル:54.4KB)
2	【様式第3号】小林市未来につなぐ人材応援奨学金返還サポート補助金誓約書兼同意書(PDFファイル:42KB)
3	奨学金貸与期間が発行する奨学金貸与を証するものの写し
4	その他市長が必要とする書類

就業の場合

就業の場合
5	【様式第2号】小林市未来につなぐ人材応援奨学金返還サポート補助金事業就業証明書(PDFファイル:45.5KB)

起業の場合

起業の場合
6	小林市内で起業したことを証する書類（開業届出書等）の写し

交付申請の受付期間

令和6年4月1日（月曜）から令和7年1月31日（金曜）まで

補助金の交付決定後、該当年度に支払った奨学金について、各種様式に添付書類を添えて実績を報告する必要があります。

実績報告の必要書類

次の1～3の書類に4または5の書類を添付して提出ください。

実績報告の必要書類
1	【様式第7号】小林市未来につなぐ人材応援奨学金返還サポート補助金実績報告書(PDFファイル:53.9KB)
2	奨学金の返還に要した費用がわかる領収書等の写し（補助金の交付決定を受けた年度に要した費用に限る。）
3	その他市長が必要とする書類

就業の場合（交付申請時は見込を含むため、該当年度中に就業したことを証する書類）

就業の場合
4	【様式第2号】小林市未来につなぐ人材応援奨学金返還サポート補助金事業就業証明書(PDFファイル:45.5KB)

起業の場合（該当年度中に事業を継続していることが確認できる書類）

起業の場合
5	小林市内で起業したことを証する書類（開業届出書等）の写し

実績報告書の提出期限日

令和7年3月31日（月曜）まで

確定通知書が届いた後に補助金の交付請求が必要です。

請求に必要な書類

請求に必要な書類
1	【様式第9号】小林市未来につなぐ人材応援奨学金返還サポート補助金交付請求書(PDFファイル:55.3KB)