「第2次小林市国際化・多文化共生推進計画」を策定しました

本市では、令和8年(2026年)3月に「第2次小林市国際化・多文化共生推進計画」を策定しました。

近年、日本国内の在留外国人の数は増えており、平成20年(2008年)は221万人、平成29 年（2017年）は256万人、令和7年（2025年）6月末は396万人と増加傾向にあります。

宮崎県においては、平成20年(2008年)は 4,162人、平成29年（2017年）は 5,783人と 10年間で1,621人増加し、令和5年（2023年）12月で9,752人となっています。さらに、小林市でみると、平成20年(2008年)は243人、平成29年（2017年）は470人、令和7年（2025年)は819人となっています。

また、日本を訪れる外国人観光客数も増加傾向にありますが、宮崎県における外国人宿泊客は平成20年(2008年)が85,241人、平成29年(2017年)が225,914人、令和5年（2023年)が113,242人となっています。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて大幅に外国人 観光客は減少し、その後回復傾向にありますが、コロナ禍前の令和元年（2019年)比の約45％にどどまっています。本市においても、平成30年度（2019年度）の外国人観光客数は7,634人でしたが、令和6年度（2024年度)は564人となっており、宮崎県全体の傾向と同じく減少傾向にあります。

このように本市内においても外国人と接する機会は一定程度増えている現状において、 私たちは、お互いの文化や考え方を理解し、違いを尊重し合うことが重要です。市民一人ひとりの理解、協力のもと、官民一体となって（協働によって）国際化施策を効果的に展開し、本市のめざす将来都市像「みんなでてなむ 笑顔あふれるじょじょんよかとこ小林市」の実現を図るために小林市国際化･多文化共生推進計画を定めます。

本市の外国人市民は増加傾向にあり、県内においても宮崎市、都城市に次いで3番目となっており、今後ますます外国人市民は増加すると見込まれます。

また、一方でグローバル化が進む国際社会の進展に的確に対応していくためには、お互いの文化、考え方の違いを理解し、その違いを尊重しあうことができるような国際感覚豊かな人材の育成が必要です。

国際化及び多文化共生を進めることは、グローバル社会に対応できる人材を育成し、ひいては、多様な市民による持続可能なまちをつくることです。

文化・言語の異なる外国人市民と地域で共に生活していくことができるよう、更には、本市を訪れる外国人が快適で充実した生活を送ることができるように国際化・多文化共生社会に対応した環境及び情報提供体制の整備を進めることに努めます。

そのため、本市の国際化の現状や課題を踏まえ、今後推進すべき施策の基本的な方針 として次の4つを設定し、具体的な施策の展開を図ります。

■基本方針1 市民の国際感覚の醸成

■基本方針2 外国人市民への支援

■基本方針3 観光・経済交流の促進

■基本方針4 国際化推進体制の構築

この計画は、第3次小林市総合計画を上位計画とする個別計画であり、今後の本市の国際化・多文化共生施策に関する基本的な方向性を定めるものです。

第3次小林市総合計画の基本構想は、令和15年度(2033 年度)を目標とした構想として、 長期的な視点に立って本市の将来の姿を展望し、その実現に向けての基本的な考えを示した市政の総合的かつ計画的な経営指針となるものです。このため、本計画においても、令和8年度(2026年度)から令和15年度(2033年度)までの8年間に取り組むべき方向性を示します。

なお、期間が終了する前であっても、社会情勢の大きな変化など必要が生じた場合には見直しを行います。また、具体的な施策の実績の評価も行います。