「第2期てなんど小林総合戦略」を策定しました
1.第2期てなんど小林総合戦略について
人口減少の克服と地方創生を目的として、本市では、平成27(2015)年10月に「てなんど小林総合戦略」(以下「第1期戦略」といいます。)を策定し、様々な取組を進めてきました。
しかしながら、人口減少と少子高齢化に関する将来予測は依然として深刻な状況にあります。
人口の減少は、私たち市民の希望やライフスタイルと密接に関連する課題であり、短期間で劇的な成果が現れるものではないため、試行錯誤と地道な取組を続ける必要があります。
このため、第1期戦略における考え方や取組を基本的に維持しつつ、必要な見直しを行った「第2期てなんど小林総合戦略」(以下「第2期戦略」といいます。)を策定し、地方創生に向けた取組のさらなる充実・強化を図ります。
第2期てなんど小林総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法第10条に規定される市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略にあたるもので、「人口ビジョン編」及び「総合戦略編」の2部で構成されています。
| 人口ビジョン編 | 本市における人口の現状を分析することにより、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものです。 |
|---|---|
| 総合戦略編 | 人口ビジョンを基礎として、今後取り組むべき施策の方向を提示するものです。 |
第2期てなんど小林総合戦略（全体版） (PDFファイル: 5.6MB)
2.第2期の基本方針
人口ビジョンで示しているように、今後、年少人口や生産年齢人口の一層の減少が見込まれており、これにより、生産性の低下や労働力不足など、社会や地域経済にマイナスの影響があると予想されます。
このため、以下の2点を柱として戦略を推進します。
(1)人口減少の緩和
急速な人口減少を緩和し、前述のようなマイナスの影響を極力抑えるためには、人口の自然減と社会減の双方への対策が必要となります。
少子化の進行は本市の人口構成の不均衡化を助長し、労働力不足や1人当たりの社会保障負担の増大など課題が深刻化する恐れがあることから、「少子化対策」に重点を置いた取組を進めます。
また、本市の人口減少は、若年層の市外への流出とその戻りの弱さから生じる影響が大きいことから、第2期においては「若年層の地元定着の促進」と「転出者の将来的なUターン促進」を重視した取組を進めます。
(2)人口減少への対応
長期的に見て人口減少の傾向は継続すると予想されるため、「人口が減少する中で、いかに地域の活力を維持するか」という視点からの対策も、人口減少の緩和と並行して進める必要があります。
第2期においては、健康づくりや生きがいづくりを強化するため、「健幸のまちづくり」を重点課題の一つと位置づけ、市民の生活の質の向上を図ります。
併せて、市民生活を支える土台となる「産業の活性化」を強化するため、生産性の向上、人材の育成・確保などに取り組みます。
さらに、「0歳から100歳までの小林教育の充実」「協働によるまちづくり」「活力のあるまちづくり」など、市民を取り巻く生活環境の向上を図り、住み続けたいと思うまちづくりを推進します。
3.デジタル田園都市国家構想について
国が定めたデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、小林市においては、デジタル技術の進展を背景に、地方に住み、働きながら都会に匹敵する情報やサービスを利用できるようになるなど、デジタル技術を効果的に活用して、地域の魅力を高めるために、4つの柱に基づき自主的・主体的な構想の実現を目指します。
(1)デジタルの力を活用した地方の社会課題解決
「稼ぐ地域」を作りだすためには、デジタル技術の活用を図りつつ、地域内外から地方のイノベーションを生む多様な人材・知・産業の集積を促すことが重要です。
特に若年層が東京圏等に流入することが人口減少の要因となっていることを踏まえ、今後は、デジタルにより若年層が希望する仕事の創出等により、地方でも働き続けることができる環境の整備を推進していきます。
(2)デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備
「小林市自治体DX推進計画」や国の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に基づき、ニーズに即した整備を推進していきます。
(3)デジタル人材の育成・確保
デジタル技術の活用による地域の社会課題解決を進めるためには、担い手となるデジタル人材の育成・確保が不可欠ですが、現状では、デジタル人材の質・量とも不足しています。
そこで、誰もがデジタルリテラシーを身に付け、デジタル技術を利活用できる環境整備や学校教育を通じ、子どもの時から、デジタルリテラシーを身に付けるようにする等、いつでも誰でもデジタルスキルを習得できる環境の整備も推進します。
(4)誰一人取り残されないための取り組み
デジタル技術に慣れていない人や、自らはデジタル技術を利用しない人を含め、デジタル化の恩恵をあらゆる市民が享受できる環境の整備のために、民間企業や市民の方々と協働して「皆で支え合うデジタル共生社会」の構築を目指します。
4.戦略の推進期間
令和2(2020)年度から令和6(2024)年度までの5年間
5.施策・事業の検証
毎年度、市の行政経営会議及び小林市総合計画等審議会において進捗状況や成果の検証を行うとともに、市議会への報告を行い、必要に応じて所要の見直しを行います。
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部 地方創生課
〒886-8501
宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 本館3階
電話番号:0984-23-1148
ファックス:0984-23-6650
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更新日：2023年06月07日