「てなんど小林総合戦略」について

第2期てなんど小林総合戦略は、令和2年度から令和7年度の計画期間が終了しました。

令和8年度からの第3期計画は、「第3次小林市総合計画」と一体的に策定しています。

計画の詳細は以下のページをご覧ください。

人口ビジョンで示しているように、年少人口や生産年齢人口の一層の減少により、生産性の低下や労働力不足など、社会や地域経済にマイナスの影響が予想されたため、以下の2点を柱として戦略を推進しました。 

急速な人口減少を緩和し、前述のようなマイナスの影響を極力抑えるためには、人口の自然減と社会減の双方への対策が必要となります。
少子化の進行は本市の人口構成の不均衡化を助長し、労働力不足や1人当たりの社会保障負担の増大など課題が深刻化する恐れがあることから、「少子化対策」に重点を置いた取組を進めました。
また、本市の人口減少は、若年層の市外への流出とその戻りの弱さから生じる影響が大きいことから、第2期においては「若年層の地元定着の促進」と「転出者の将来的なUターン促進」を重視した取組を進めました。

長期的に見て人口減少の傾向は継続すると予想されるため、「人口が減少する中で、いかに地域の活力を維持するか」という視点からの対策も、人口減少の緩和と並行して進める必要があります。

第2期においては、健康づくりや生きがいづくりを強化するため、「健幸のまちづくり」を重点課題の一つと位置づけ、市民の生活の質の向上を図りました。
併せて、市民生活を支える土台となる「産業の活性化」を強化するため、生産性の向上、人材の育成・確保などに取り組みました。
さらに、「0歳から100歳までの小林教育の充実」「協働によるまちづくり」「活力のあるまちづくり」など、市民を取り巻く生活環境の向上を図り、住み続けたいと思うまちづくりを推進しました。