定額減税にかかる給付金(「不足額給付」)のご案内

   小林市での具体的な支給時期や申請方法等は、現時点では決まっておりませんので、具体的なお問い合わせをいただいてもお答えできません。詳細が決まり次第、ホームページやおしらせ等でお知らせいたします。

   令和6年度に納税義務者および扶養親族1人につき令和6年分所得税から3万円、令和6年度個人住民税所得割から1万円の定額減税が行われ、その恩恵を十分に受けられないと見込まれる方に対して、その時点で推計できる所得税額(令和6年分推計所得税額)と 令和6年度個人住民税所得割額等を基に定額減税を受けることができないと見込まれる金額を算定し、定額減税補足給付金(当初調整給付金)として、1万円単位に切り上げた金額を令和6年12月までに支給しました。

   今回、令和6年分所得税額および定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき所要額と、当初調整給付金とに差額が生じる一定数の方に対し、令和7年以降に追加で支給するものです。

   令和7年度個人住民税課税自治体(令和7年1月1日時点の住民票登録地)が小林市であり、以下の「不足額給付金1」または「不足額給付金2」の対象者に該当する方が対象となります。(ただし、本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。)

   当初調整給付金の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額(令和6年分推計所得税額)を用いて算定したことにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と、当初調整給付額との間で差額が生じた人。

＜対象となりうる例＞

●令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、令和6年分推計所得税額よりも令和6年分所得税額が少なくなった人

●子どもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、所得税分定額減税可能額が増加した人

●当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少した人

以下の要件をすべて満たす人

●令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円
●税法上、「扶養親族」から外れてしまう、青色事業専従者・事業専従者（白色）の方、合計所得金額48万円超の方(扶養親族等としても定額減税対象ではない)
●低所得世帯向け給付(※)対象世帯の世帯主または世帯員に該当していないこと
(※令和5年度非課税世帯への給付金7万円、令和5年度均等割のみ課税世帯への給付金10万円、令和6年度新たに非課税世帯もしくは均等割のみ課税となった世帯への給付金10万円)

   現時点では、「ご自身が受給できる具体的な金額はいくらか」といったご質問にはお答えすることができません。

   令和6年に給付した「当初調整給付額」を、令和7年の「不足額給付額」算出時点の調整給付所要額が上回る者に対して、当該上回る額を「不足額給付額」として給付します。

   原則4万円（令和6年1月1日時点で国外居住であった場合は3万円）

   不足額給付は、令和7年度個人住民税の課税地（原則令和7年1月1日時点の住民登録地）である市区町村から支給されます。

例：令和6年中にA市から小林市へ転入し、令和7年1月1日現在で小林市に住民登録している場合

小林市から給付

 例：令和6年中に小林市からA市に転出し、令和7年1月1現在でA市に住民登録している場合

A市から給付