国民健康保険税の軽減・減免について

 所得の低い世帯は、保険税が次のように軽減されます。なお、軽減にあたって手続き等は必要ありません。

※国民健康保険に加入する未就学児（6歳に達する日以後最初の3月31日以前である被保険者）については、均等割額を5割減額します。

 平成20年4月より後期高齢者医療制度が始まっていますが、後期高齢者医療制度に移行する75歳以上の人と同じ世帯にいる国保被保険者には、急激な保険税負担の増加が無いよう、軽減措置が定められています。

• 上記の低所得者のための保険税の軽減措置を受けている国保世帯の人は、世帯構成、収入が変わらなければ、同じ軽減措置を継続して受けられます。
• 後期高齢者医療保険に移行する人がいるために、国保被保険者が1人の世帯となった方は、平等割が5年間2分の1軽減された後、3年間4分の1軽減されます。
• 後期高齢者医療保険に移行する人が加入していた被用者保険の被扶養者であった方(旧被扶養者といいいます。)が、国保被保険者となった場合、所得割、資産割が免除されます。
• 旧被扶養者に係る保険税のうち、均等割額・平等割額については、旧被扶養者の国保資格取得日の属する月から2年間を経過するまでの間に限り半額減免されます。（低所得世帯に対する軽減に該当する世帯のうち7割・5割軽減世帯は対象外）

雇用保険の被保険者で、解雇、倒産などの理由により、非自発的に失業された方（特例対象被保険者等）は、前年の「給与所得」を100分の30として保険料を計算します。

◎対象者
・雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の「離職理由」の番号が、11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかに該当する方
・離職時に満65歳未満の方

◎軽減期間
離職日の翌日の属する月から翌年度末までの期間が軽減対象期間となります。届出が遅れた場合も、遡って適用します。

◎申請方法
雇用保険受給資格者証（原本）を持参して、市役所窓口にて申請を行ってください。

詳しくは、ほけん課窓口にてご相談ください。

下記のよう事情で、国民健康保険税の納付が困難なときは、保険税が減免になる場合があります。減免を受けるためには申請が必要です。詳しくは、ほけん課窓口にてご相談ください。

・災害により、住宅又は家財に損害を受けた場合

・冷害、凍霜害、干害等により農作物に被害を受けた場合

・廃業、失業、疾病等により生活が著しく困難となった場合