国民健康保険の給付

病気やけがをした時、医療機関の窓口でマイナ保険証または資格確認書を提示すれば医療費の一部(2～3割)を支払うだけで診療を受けることができます。
国保の自己負担割合は年齢や所得によって次のように定められています。

70歳以上75歳未満の人は、所得などに応じて定められた「所得区分」により自己負担割合が異なります。「所得区分」については、高額療養費の項目をご参照ください。

次のような場合には、いったん全額自己負担になりますが、申請して認められれば自己負担額を除いた額が療養費として支給されます。

マイナンバー制度への施行に伴い、平成28年1月以降、上記に加え個人番号及び身元の確認ができる書類(個人番号カードなど)も必要となります。

同じ月内の医療費の自己負担額が高額になった場合には、申請して認められると、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
自己負担限度額は、「所得区分」により分けられています。また、70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人では自己負担限度額が違いますのでご注意ください。
高額療養費の該当になる場合は、ほけん課より通知が届きます。
マイナ保険証または資格確認書、印かん、個人番号及び身元の確認ができる書類(個人番号カードなど)、医療費の領収書、通帳などをお持ちください。

1) 同じ人が同じ月内に、同じ医療機関に高額な医療費を支払った場合、以下の限度額を越えた自己負担額について対象となります。

過去12ヶ月以内に限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合は、4回目以降の自己負担限度額が適用されます。

また、令和8年8月から年間の上限額が新設され、年間(8月から翌年7月まで)の上限額を超えた部分については、償還払いにより支給されます。

2) 同じ世帯で、合算対象額(21,000円以上の自己負担額)を超える高額な医療費を同じ月内に複数回支払った場合、それらを合算して、自己負担限度額を超えた分が支給されます。

外来(個人単位)の限度額を適用後、入院を含めた世帯単位の限度額を適用します。

過去12ヶ月以内に限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合は、4回目以降の自己負担限度額が適用されます。

また、令和8年8月から年間の上限額が新設され、年間(8月から翌年7月まで)の上限額を超えた部分については、償還払いにより支給されます。

75歳になると後期高齢者医療制度に移行するため、75歳になる月は、その人の自己負担限度額が国保と後期高齢者医療それぞれで、本来額の2分の1となります。

70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯の場合は、自己負担額を合算することが出来ます。 この場合の、計算の順番は次のとおりとなります。

1. 70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額でまず計算。
2. 1の計算後になお残る自己負担額に、70歳未満の合算対象額(21,000円以上の自己負担額)を加えた額を、70歳未満の人の自己負担限度額を適用させ計算。

1と2を合算したものが支給額となります。

マイナ保険証を利用しない方が治療のため入院が必要になった場合は、窓口で申請をして、認定証の交付を受けておきましょう。
 一般および上位所得者には限度額適用認定証が、住民税非課税世帯には、限度額適用・標準負担額減額認定証が交付されます。(ただし、70歳以上75歳未満の人で所得区分が「一般」および「現役並み所得者3」の人は、認定証の交付申請は必要ありません。)
入院時に認定証を医療機関に提示すれば、窓口の支払額が自己負担限度額までになります。自己負担限度額については、上述の高額療養費の項目を参照ください。

(マイナ保険証を利用すれば、医療機関の窓口での支払額は自己負担限度額までになります。)

 入院中の食事にかかる費用のうち、次の標準負担額は自己負担となり、残りは国保が負担しています。

(注釈)指定難病患者、小児慢性特定疾病患者は330円となります。平成28年4月1日において既に1年を超えて精神病床に入院している患者は260円となります。

令和8年6月1日より入院したときの食事代が変わります(PDFファイル:210.1KB)

 療養病床に入院する65歳以上の人は、食費と居住費として次の標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担しています。

限度額適用(・標準負担額減額)認定証は、市役所のほけん課・須木及び野尻庁舎の住民生活課窓口で申請して下さい。

 高額な治療を長期間継続して受ける必要がある、厚生労働大臣が指定する下記の特定疾病の人には、申請することによって特定疾病療養受療証が交付されます。
 病院などの窓口に提示すれば、1ヶ月の自己負担額が10,000円までとなります。

• 先天性血液凝固因子障害の一部の人
• 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の人
• 人工透析が必要な慢性腎不全の人

人工透析が必要な慢性腎不全の人で、70歳未満の上位所得者は、1ヶ月の自己負担額が20,000円となります。

国民健康保険以外の方は、それぞれご加入されている健康保険にお問い合わせ下さい。