小中学校就学援助費(要保護)にマイナンバー制度が導入されます

 経済的理由によって就学が困難な児童及び生徒に対し、学用品費、学校給食費、医療費などの経費について支援する制度です。

 生活保護を受けている方(要保護)や、生活保護は受けていないが、それに準ずる程度に困窮している方(準要保護)が対象となります。

 平成28年1月以降、小中学生就学援助費(要保護・準要保護)制度のうち、医療費の支援に関する事務でマイナンバー制度の導入が予定されており、就学援助の要保護認定を受けている方が、学校保健安全法施行令第8条に定める疾病のため、医療券の発行が必要となった際、申請書類等への個人番号の記載が必要となります。

 なお、個人番号の提供を受ける際には、成りすましを防止するため、窓口における厳格な本人確認措置が義務付けられているため、本人確認書類(個人番号カードや運転免許証等)の提示をしていただく必要があります。