社会福祉連携推進法人制度

社会福祉連携推進法人は、2つ以上の社会福祉法人等の法人が社員として参画し、その創意工夫による多様な取り組みを通じて、地域福祉の充実、災害対応力の強化、福祉サービス事業に係る経営の効率化、人材の確保・育成等を推進します。

1.社員の社会福祉に係る業務の連携を推進し、

2.地域における良質かつ適切な福祉サービスを提供するとともに、

3.社会福祉法人の経営基盤の強化に資することを目的として、

福祉サービス事業者間の連携方策の新たな選択肢として創設されました。

※各法人は、複数の社会福祉連携推進法人に参画することが可能

社会福祉連携推進法人（一般社団法人を認定）

※介護職種に係る技能実習の監理団体は、経営支援業務として行う

※貸付け毎に所轄庁の認定が必要

※貸付け原資の提供は、原資提供社員（社会福祉法人）の直近3ヵ年度の本部拠点の事業活動計算書における当期活動増減差額の平均額が上限

※貸付け原資は、社会福祉充実財産の控除対象財産とはならない

「社会福祉連携推進法人」の施行に向けて、厚生労働省のホームページ上で随時情報か発信をしていますので、ご参照ください。