介護職員等処遇改善加算等の届出について
介護職員等処遇改善加算制度について
令和6年度介護報酬改定に伴い、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の3つの加算が、令和6年6月から新加算として「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。
厚生労働省 介護職員の処遇改善:概要説明
令和7年度介護職員等処遇改善等加算を取得する場合は、「処遇改善計画書」の提出が必要です
令和7年度に介護職員等処遇改善加算を算定する事業所は届出が必要です。
※令和6年度以前に算定していても、7年度で算定する場合はあらためて届出が必要です。
届出様式
令和7年度の様式です。介護保険事業費補助金(介護人材確保・職場環境改善等事業)及び介護職員等処遇改善加算の共通様式になります。
・別紙様式2(補助金・加算計画書一体化様式)(Excelファイル:548.8KB)
※本市に提出する様式は、加算計画書(別紙様式2-1及び2-2)になります。
・別紙様式3(加算 実績報告書)(Excelファイル:222.6KB)
・別紙様式4(加算 変更届出書)(Excelファイル:29.1KB)
・別紙様式5(加算 特別な事情に係る届出書)(Excelファイル:30.1KB)
記入例
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書について
令和7年4月から新たに加算を算定する場合もしくは変更する場合、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出が必要です。
なお、加算に関する届出書の提出は「電子申請・届出システム」にて行ってください。
地域密着型サービス
〇別紙2_介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(地域密着型)(R7.4~)(Excelファイル:122.6KB)
・備考(別紙1-3)地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス(PDFファイル:67.5KB)
・体制等に関する届出書_別紙(地域密着型サービス)(圧縮ファイル:547.4KB)
介護予防・日常生活支援総合事業
・別紙50_介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(R7.4~)(Excelファイル:69.1KB)
提出期限・提出先等
提出期限:令和7年4月15日(火曜)
提出先:長寿介護課 介護保険グループ(本庁東館1F)
提出方法:「処遇改善計画書」はメールもしくは郵送(なるべくメールでお願いします)、「体制届」は電子申請・届出システムにてご提出ください 。
メールアドレス [email protected]
Q&A
本加算に関するQ&Aです。(Q&Aは適宜更新されます)
令和6年度の介護職員等処遇改善加算等実績報告書について
実績報告書は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出が必要です。
例)3月請求分の加算の支払いを受けるのが5月の場合、7月末が報告期限
様式
・介護職員等処遇改善加算実績報告書 令和6年度(Excelファイル:360.9KB)
記入例
介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
本加算に係る問合せについては、以下相談窓口をご活用ください。
介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
電話番号: 050-3733-0222
受付時間: 9:00~18:00(土日含む)
この記事に関するお問い合わせ先
健康福祉部 長寿介護課
〒886-8501
宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 東館1階
電話番号:0984-23-1140
ファックス:0984-23-4934
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更新日:2025年03月03日