介護保険料

 第1号被保険者(65歳以上の人)の介護保険料は、本人や同じ世帯に住んでいる人の課税状況、所得に応じて段階的に定められています。

 令和6年度から令和8年度(第9期介護保険事業計画期間)の保険料は下のとおりです。

 第1段階から第3段階までの人は、保険料率の変更による負担軽減が実施されています。

令和7年度税制改正により、令和7年中（2025年）の給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に10万円引き上げられますが、介護保険事業の歳入歳出のバランスを保つため、令和8年度（2026年度）の介護保険料の算定においては、従前の控除額と同様に調整して計算します。また、世帯の市県民税賦課状況の判定においても、同様に調整して介護保険料を算定します。

この算定方法は令和8年度介護保険料にのみ適用されます。

給与所得控除

給与収入金額が190万円超の場合は給与所得控除額に改正はありません。

給与収入が変わらなければ介護保険料は令和7年度（2025年度）と同額になります。

改正後の給与所得控除の結果、市県民税が非課税となった場合でも、介護保険料の所得段階では課税とみなす場合があります。

＜例＞前年中の給与収入が100万円で、他の所得がない場合

令和7年度（2025年度）
市県民税は課税、介護保険料は第6段階
令和8年度（2026年度）
市県民税は非課税、介護保険料は第6段階

令和7年度の税制改正により、これまで「住民税非課税」だった方が、収入が増えたことで令和8年度から「住民税課税」へと変わり、介護保険料が上がってしまうケースが想定されます。税制改正の影響で、本来なら非課税の範囲内であるはずの就労（収入アップ）をした方が、保険料の判定で不利にならないよう調整（特例減免）を行います。申請は必要ありませんが、該当となっている場合は、7月中旬に送付する保険料額決定通知書内に記載される予定です。

• 特別徴収 年金の定期払いのときに、受給額から保険料があらかじめ差し引かれます。
• 普通徴収 期日までに納付書、または口座振替で金融機関などを通じて納めます。

 特別な事情がないにもかかわらず保険料を滞納していると、督促を受けたり延滞金が加算されます。 また、滞納の期間に応じて、保険給付の一部または全部が一時的に差し止められたり、通常は1割の利用者負担が3割または4割に引上げられるなどの措置がとられます。

• 納付が難しいときは、まずは長寿介護課窓口までご相談ください。