中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

 小林市では、市内中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月11日付けで国の同意を得ました。

 この生産性向上特別措置法については、令和3年6月に廃止され、令和3年6月16日に中小企業等経営強化法に制度が移管されました。

 令和7年4月より、税制改正による変更点があるため、ご確認ください。

 中小企業等経営強化法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

労働生産性に関する目標

年平均3%以上向上すること

対象地域

小林市全域

対象業種、事業

全業種、労働生産性が年平均3%以上に資すると見込まれる全ての事業

導入促進基本計画の計画期間

令和7年4月1日から令和9年3月31日まで

先端設備等導入計画の計画期間

3年間、4年間又は5年間

 先端設備等導入計画は、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。

 詳細については、先端設備等導入計画策定の手引きをご覧ください。

 中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。

 なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

(注釈)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

• 必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
• 認定経営革新等支援機関については、こちら(経済産業省九州経済産業局)でご確認ください。(別サイトへリンク)
• 設備取得は、「先端設備等導入計画」を小林市が認定した後になります。認定前に取得した設備については、対象外となりますので、ご注意ください。

 先端設備等導入計画に基づき、一定の要件を満たした新規取得設備について、小林市では新規取得設備の固定資産税(償却資産)の特例があります。

・申請する設備等の形式が分かるパンフレットや仕様書等

・導入する設備の費用が分かる見積書

 小林市商工観光課まで申請時に必要書類一式を申請ください。

〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地

小林市役所 商工観光課 宛

なお、認定書について、郵送をご希望される場合は、申請時に返信用封筒(申請者の住所、氏名が記載され、切手を添付したもの)を持参またはお送りください。