雇用就農資金の申込について

宮崎県農業会議は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用し、農業就業又は独立就農に必要な農畜産物の生産技術・経営に関するノウハウ等を習得させるための研修を実施する農業法人等に対して「雇用就農資金」の交付を行います。

農業法人等が就農希望者を雇用し、農業就業又は独立就農に必要な実践研修を実施する場合に資金を交付します。

助成額 月額5万円（年間最大60万円）

助成期間 最長4年間

農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指すものを雇用して実践研修を実施する場合に資金を交付します。

助成額 月額10万円（年間最大120万円）※3-4年目は月額5万円（最大60万円）

助成期間 最長4年間

・おおむね年間を通じて農業を営む事業体（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）等であること。

・十分な指導を行うことのできる指導者（当該農業法人等の役員又は従業員で、5年以上の農業経験を有する者等）を確保できること。

・新規雇用就農者との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結すること（独立が前提の場合は、期間の定めのある雇用契約で可）。

・働きやすい職場環境整備に係る項目の2つ以上に既に取り組んでいるか、新たに取り組むこと。

・雇用保険及び労災保険に加入をさせること（法人の場合は厚生年金保険及び健康保険にも加入）。

・原則1週間の所定労働時間が年間平均35時間以上であること（新規雇用就農者が障がい者の場合は20時間以上で可）。

・過去5年間に本事業、農の雇用事業等の対象となった新規雇用就農者が2名以上いる場合、当該就農者の農業への定着率が2分の1以上であること。

・原則地域計画に農業を担うものとして位置づけられた者又は位置付けられることが見込まれる者であること。

・支援終了後も就農を継続又は独立する強い意欲を有する50歳未満（採用時点）の者であること。

・支援開始時点で、採用されてから4ヶ月以上12ヶ月未満であること。

・過去の農業就業期間が5年以内であること。

・原則として農業法人等の代表者の3親等以内の親族でないこと。

・過去に就農準備資金、農業次世代人材投資資金（準備型）等で同様の研修を受けていないこと。

※ただし、農業大学校等の農業経営者育成教育機関での研修は不問。

申込先

一般社団法人宮崎県農業会議

〒880-0913 宮崎県宮崎市恒久1-7-14

電話番号 0985-73-9211

ファックス 0985-52-1102

申込期間

第1回 令和8年3月4日から4月7日

第2回 令和8年6月18日から7月22日

第3回 令和8年10月22日から11月25日