小林市の営農組合について

 農業・農村を取り巻く環境は、農業者の高齢化や担い手不足、過疎化の進行、更には輸入農畜産物の急増等に見られる国際化の進展等多くの課題を抱えています。その中で、地域農業の構造改革に向け、関係機関・団体・農業者等が一体となって地域農業を企画支援していくために、「きりしま農業推進機構」と「小林市農業再生協議会」を設立し、集落営農の企画推進等の事業を推進しています。
 現在、集落営農推進年次別計画により、地域ごとの農業ビジョンである「集落営農基本構想」の策定を行っています。その実践組織として「2階建て方式による営農組合と農業生産法人」設立に関係機関・団体・農業者等一体となって取り組んでいます。

1. 農業者の高齢化が進んでいる。(小林市の主業農家の半数近くは65歳以上)
2. 担い手が減っている。(小林市の主業農家はこの10年で約500人減少)
3. 荒れ地が増えている。(耕作放棄地の増大)
4. 機械経費など農業経費は高く、個人で持つのは大変 など(原油・飼料高騰) など

 今後の支援対象は認定農業者、集落営農に取り組む組織が主体となっていく。

 安全・安心の産地づくりが求められている

 集落内の半数以上が賛成されるのを前提に、集落内の農業や農地は、集落に住む全員で守っていこうとする取り組みです。
 集落など地縁的にまとまりのある一定の地域内の農家が、「農用地利用改善団体」またはそれに準ずるもの(以下「農用地改善団体等」という。)を組織し、話し合い活動や合意形成活動を通じ農用地の利用調整や利用集積を進めるとともに、この農用地改善団体等において担い手として位置付けられた者(認定農業者、農業(生産)法人、任意組織)が、一定範囲内のまとまった農用地で効率的な営農を行うことができる形態です。