市県民税の非課税について
均等割・所得割ともに課税されない方（非課税限度額）
1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
2. 寡婦またはひとり親、障害者、未成年者の方で、前年の合計所得金額が135万円以下の方
3. 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の方
（1） 同一生計配偶者（注意1）または扶養親族がいない場合
28万円（注意2）＋10万円
（2） 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
28万円×（1＋同一生計配偶者＋扶養親族）＋10万円＋16万8千円（注意3）
注意1） 同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額48
万円以下の方のことです。
注意2）・3） 課税地により異なります。（生活保護基準における級地区分により、当市は3級地の
28万円）
所得割が課税されない方（所得割の非課税限度額）
1. 前年の総所得金額等が、次の算式で求めた額以下の方
（1） 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
35万円＋10万円
（2） 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
35万円×（1＋同一生計配偶者＋扶養親族）＋10万円＋32万円
市県民税非課税限度額・所得割非課税限度額の一覧表
この記事に関するお問い合わせ先
市民生活部 税務課
〒886-8501
宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 本館1階
電話番号:0984-23-0115
ファックス:0984-25-1051
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更新日：2022年12月01日