市民協働のまちづくり基本指針

 近年、地方分権の進展や少子高齢化など社会環境が変化し、市民意識が多様化する中で、市民自らが地域や社会の課題に取り組み、その解決に向けていこうとする活動が活発化しています。
 市民の自発的、自主的活動は、福祉、環境、教育、まちづくりなど、いろいろな分野で展開され、市民がこうした活動を支えていこうとする動きも芽生えつつあります。
 市民一人ひとりが真の豊かさを実感できる元気あふれるまちづくりを進めるためには、政策や計画の立案段階から実施、評価段階まで市民の積極的な参画をいただき、多様な主体が地域社会の担い手として積極的に参加し、役割と責任を自覚しながら、力を合わせてまちづくりに取り組んでいく必要があります。
 そこで、市民との協働を促進していくための基本的な考え方や推進施策などを明らかにした「市民協働のまちづくり基本指針」を策定しました。
 市では今後、この指針を生かして参画・協働の実践を積み重ね、行政自身が地方分権や行財政改革に対応した自己変革を進めると同時に、市民活動団体や地域コミュニティがマネジメント(経営管理)能力や自治意識を高め、市民が自主的・自発的にいきいきと活動できるよう環境整備を進め、市民が主役の地域社会づくりを進めます。