「小林市国際化・多文化共生推進計画」を策定しました

新型コロナウイルス感染症により当面の間は、国の方針に則った取組を行います。

本市では、令和2年(2020年)3月に「小林市国際化・多文化共生推進計画」を策定しました。

日本を訪れる外国人観光客数も増加傾向にあり、宮崎県における外国人宿泊客は平成20年(2008年)が85,241人、平成29年(2017年)が225,914人(注釈1)と、この10年で約2.6倍(140,673人)に増えています。一方、本市における平成30年度(2019年度)の外国人観光客数は7,634人となっており、一定数の観光客が訪れています。(注釈2)このように本市内においても外国人と接する機会が増えていく現状において、わたしたち市民は、お互いの文化や考え方を理解し、違いを尊重し合うことが重要です。市民一人ひとりの理解、協力のもと、官民一体となって(協働によって)国際化施策を効果的に展開し、本市のめざす将来都市像「みんなでてなむ 笑顔あふれる じょじょんよかとこ 小林市」の実現を図るために小林市国際化・多文化共生推進計画を定めます。

(注釈1)「平成30年度宮崎県の国際化の状況」(宮崎県商工観光労働部観光経済交流局オールみやざき営業課)

(注釈2)「観光入込客数等調査票」(小林市)

なお、推進計画策定は、平成30年(2018年)12月の「外国人材受入れ・共生のための総合的対応(関係閣僚会議決定」や平成31年(2019年)4月の「出入国管理及び難民認定法及び法務省の設置法の一部を改正する法律」施行、平成31年(2019年)6月「みやざきグローバルプラン(宮崎県)」策定などの動向から、本市でも令和元年(2019年)9月から「小林市国際化・多文化共生推進計画策定市民会議」や「小林市国際化・多文化共生推進計画庁内調整会議」など市内の主な関係機関と庁内関係機関から幅広く意見を聴取し策定に至っています。

本市の外国人市民は、増加傾向にあり、県内においても宮崎市、都城市に次いで3番目となっています。本市だけでなく全国的な傾向である少子高齢化と生産年齢人口の減少と、このことを背景とした「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の施行により、外国人市民は今後ますます増加すると見込まれます。

また、一方でグローバル化が進む国際社会の進展に的確に対応していくためには、お互いの文化、考え方の違いを理解し、その違いを尊重しあうことができるような国際感覚豊かな人材の育成が急務です。

国際化及び多文化共生を進めることは、グローバル社会に対応できる人材を育成し、ひいては、多様な市民による持続可能なまちをつくることになります。

文化・言語の異なる外国人市民と地域で共に生活していくことができるよう、更には、本市を訪れる外国人が快適で充実した生活を送ることができるように国際化・多文化共生社会に対応した環境及び情報提供体制の整備を進め、必要に応じた情報を提供できる体制を整えることに努めます。

そのため、本市の国際化の現状や課題を踏まえ、今後推進すべき施策の基本的な方針として次の3つを設定し、具体的な施策の展開を図ります。

• 基本方針1 市民の国際感覚の醸成
• 基本方針2 外国人市民への支援
• 基本方針3 国際化推進体制の構築

この計画は、第2次小林市総合計画を上位計画とする個別計画であり、今後の本市の国際化・多文化共生施策に関する基本的な方向性を定めるものです。

第2次小林市総合計画の基本構想は、令和7年度(2025年度)を目標とした構想として、長期的な視点に立って本市の将来の姿を展望し、その実現に向けての基本的な考えを示した市政の総合的かつ計画的な経営指針となるものです(注釈3)。このため、本計画においても、令和元年度(2019年度)から令和7年度(2025年度)までの7年間に取り組むべき方向性を示します。

なお、期間が終了する前であっても、社会情勢の大きな変化など必要が生じた場合には見直しを行います。

(注釈3)現在、総合計画の個別計画である小林市国際化推進方針を本計画へ替えるものです。