令和7年度税制改正について

令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担および就業調整の観点から、基礎控除の見直し等が決定されました。令和8年度(令和7年1月1日から12月31日までの収入)の住民税(市民税・県民税)から適用される、主な改正点は以下のとおりです。

所得税において、合計所得金額に応じて基礎控除額が改正されました。

（注1）市民税・県民税は変更ありません。

（注2）合計所得金額2,350万円超の場合の基礎控除額に改正はありません。

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の市民税・県民税から、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。また、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が10万円引き上げられました。

（注）給与の収入金額190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

令和8年度市民税･県民税から、各種控除における所得要件等が変更されます。

（注） 合計所得金額（ひとり親の生計を一にする子については総所得金額等の合計額）の要件をいいます。

居住者が特定親族を有する場合には、その居住者の総所得金額等から、その特定親族1人につき、その特定親族の合計所得金額に応じて次の金額を控除する特定親族特別控除が創設されました。