エネルギー価格高騰対策支援金

更新日:2022年12月12日

1 燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援

本支援金は、燃料費等の高騰の影響を受けた市内中小企業等の事業継続と雇用を支えるため、燃料費及び光熱費について、価格高騰分の一部に対して支給するものです。
 

2 事業概要

(1)対象事業者

以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
(1) 令和4年4月1日から10月31日までの間に事業を営んでいること

(2) 市内に住所を有する個人事業主又は市内に所在地を置く法人

(3) 令和4年3月31日までに納付期限が到来している市税等を完納していること、又は完納する意思があること

(4) 令和4年度以降も事業を継続する意思がある者

(5)(3)支援額の算出方法に記載している価格高騰分の合計額が1万円以上であること。

(6)次のいずれにも該当しないこと。
1.次のアからエに掲げる物価等高騰対策支援事業の支給対象となる者
ア.小林市園芸作物等燃油・資材高騰対策臨時給付金
イ.小林市畜産物等燃油・配合飼料高騰対策臨時給付金
ウ.小林市交通事業者物価高騰対策支援事業に基づく支援金
エ.小林市医療福祉施設物価高騰対策支援金

2.農業を主たる事業として営む者


※主たる事業の考え方

個人事業主の場合:前年の事業所得のうち農業所得の占める割合が50%以上(新規創業者を除く)

法人・新規創業者:売上割合の最も多い業種が日本標準産業分類に基づく農業の場合


3.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員その他集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になる活動を行い、若しくはこれらと密接な関係を有するものと認められる者

4.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を営む者

5.宗教上の組織又は団体

6.政治団体

7.その他支援金の趣旨及び目的に適さないと市長が判断する者
 

(2)支援内容

令和4年4月から10月までに、事業用として使用した燃料費及び光熱費について、40万円を上限に価格高騰の影響額の2分の1を支援します。
 

(3)支援額の算出方法

支援対象経費ごとに設定した上昇単価に、それぞれの使用量を乗じて価格高騰分を算出し、その合計額(価格高騰の影響額)を2分の1した額、上限40万円が支援金額となります。
 

支援対象経費と上昇単価

支援対象経費

A 上昇単価

電力

3.9円

(1キロワットアワーあたり)

ガソリン

21.4円

(1リットルあたり)

軽油

16.1円

(1リットルあたり)

灯油

17.0円

(1リットルあたり)

重油

48.2円

(1リットルあたり)

液化石油ガス

79.9円

(1立方メートルあたり)

 

使用量

支援対象経費ごとの令和4年4月から10月までの使用量(事業用)

価格高騰分

支援対象経費ごとに、上昇単価に使用量を乗じて算出

支援金額

価格高騰分の合計額(価格高騰の影響額)が1万円以上の場合、その額の2分の1、上限40万円を支援


<支援金額の例>

・例1 価格高騰分の合計額(価格高騰の影響額)が1万円以上80万円未満の場合は、その額の2分の1を支援します。

・例2 価格高騰分の合計額(価格高騰の影響額)が80万円以上の場合は、40万円(上限)を支援します。

・例3 価格高騰分の合計額(価格高騰の影響額)が1万円未満の場合は、支援の対象外です。

支援対象とならない経費

次の1から5に該当する経費は対象とならないため、支援金額の計算における使用量には算入できません。

1.自家用で使用した燃料等

2.販売目的で仕入れた燃料等

3.指定管理者が管理する公の施設で使用する燃料等

4.自動車運転代行業を経営する者がその事業の用に供する自動車に使用する燃料等

5.一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者がその事業の用に供する自動車で使用する燃料等

3 支援金の申請について

(1)申請要領・申請書類について

申請要領

申請にあたっては、申請要領の内容を確認してから申請してください。

申請に必要な書類

(1)エネルギー価格高騰対策支援金支給申請書(様式第1号)

エネルギー価格高騰対策支援金支給申請書(Excelファイル:20.2KB)
【手書き用】エネルギー価格高騰対策支援金支給申請書(PDFファイル:525.1KB)
【記入例】エネルギー価格高騰対策支援金支給申請書(PDFファイル:179.7KB)
 


(2)営業実態の確認書類(写し)

1.法人の場合・・・直近の法人税確定申告書(別表一)の控え


2.個人事業主の場合

ア.青色申告者・・・令和3年分所得税確定申告書(第一表)の控え

イ.白色申告者・・・令和3年分個人住民税申告書の控え


3.令和4年1月以降に創業、又は法人を設立した場合

ア.法人の場合・・・登記事項証明書

イ.個人事業主・・・個人事業主の開業・廃業等届出書


※確定申告書には収受受付印が押印されている必要があります。
e-Taxの場合は、「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されている必要があります。
「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されていない場合は、「受信通知(メール詳細)」を添付してください。
※個人番号(マイナンバー)が記載された確定申告書を提出する場合は、個人番号を黒く塗りつぶしてください。
 


(3)宣誓及び同意書(様式第2号)

宣誓及び同意書(Excelファイル:14.5KB)
【手書き用】宣誓及び同意書(PDFファイル:149.8KB)
【記入例】宣誓及び同意書(PDFファイル:201.1KB)

※法人の代表者名又は個人事業主の氏名は、本人が自署してください。


(4)燃料費の経理状況が確認できる書類(写し)

現金出納帳や総勘定元帳、通帳など対象期間中の燃料費の支払日や支払額が確認できる書類を提出してください。
 


(5)令和4年4月から10月の間に使用した燃料費及び光熱費を証明できる書類(写し)

支援を受けようとする燃料費は下記の「燃料費一覧」を作成して、使用量が確認できる請求書や領収書などを添えて提出してください。

燃料費一覧(Excelファイル:15.6KB)
【手書き用】燃料費一覧(PDFファイル:106.1KB)

提出する際は、添付台紙やA4用紙に貼付して提出してください。

添付台紙(電力用)(PDFファイル:90KB)
添付台紙(ガソリン等用)(PDFファイル:90.5KB)
添付台紙(ガス用)(PDFファイル:89.6KB)
 

【使用量が確認できる書類を提出できない場合】

■ガソリン、軽油、重油、灯油の場合

使用量が不明な月の支払金額を申告いただき、対象月における小林市の平均単価で割り戻して概算使用量を算出します。

■電力、液化石油ガスの場合

使用量が不明な月の支払金額を申告いただき、直近の月の単価で割り戻して概算使用量を算出します。なお、直近の月の使用量が確認できる請求書等の提出が必要です。


使用量が不明な月がある場合は、下記の「使用料が不明な場合」を作成して提出してください。
使用量が不明な場合(Excelファイル:16.8KB)
【手書き用】使用量が不明な場合(PDFファイル:94.6KB)
小林市の平均単価及び概算使用量の算出表(PDFファイル:58.7KB)
 


(6)車検証(写し) ※事業に使用した車両に要した燃料費等を申請する場合

事業で使用した車両(車・バイク等)の車検証を提出してください。

※50ccから125ccまでの軽二輪の場合は「標識交付証明書」と記載された書類です。

※125ccから250ccまでの軽二輪の場合は「軽自動車届出済証」と記載された書類です。

なお、車両をレンタルしている場合は、契約内容が確認できる書類の写しを併せて提出してください。
 


(7)エネルギー価格高騰対策支援金請求書(様式第4号)

エネルギー価格高騰対策支援金請求書(Excelファイル:11.7KB)
【手書き用】エネルギー価格高騰対策支援金請求書(PDFファイル:137.9KB)
【記入例】エネルギー価格高騰対策支援金請求書(PDFファイル:165.3KB)

※請求書の日付は支給決定日以降の日付となります。支給決定日が不明な場合は商工観光課までお問合せください。
 


(8)通帳等の振込口座に関する事項を確認できる書類(写し)

振込を希望する口座の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義(カナ)を確認できる通帳のページの写し(通帳の1ページ目の見開きの写し等)を提出してください。

ネットバンキングや当座口座等で紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳の画面等の画像を提出してください。

申請者と口座名義が異なる場合は、委任状を提出してください。

委任状(PDFファイル:91.5KB)
 


(9)発行日から3か月以内の完納証明書(写し) ※お持ちの方のみ

※完納証明書の添付がない方は納税状況の確認を行ってからの審査になりますので、支給決定までに時間を要する場合があります。

計算シート

使用量等を入力することで支援金額の計算ができるシートです。

所定の様式(申請書、宣誓及び同意書、請求書)も併せて作成できますのでご活用ください。

支援金計算シート(Excelファイル:73.8KB)

※令和5年1月25日更新

(2)申請期間

令和4年12月1日(木曜)から令和5年2月28日(火曜)まで

(3)申請書類の提出方法

申請書類の提出方法は窓口での申請と郵送での申請が可能です。

なお、書類の記入にあたっては鉛筆等は使用しないでください。

提出された申請書類は返却できません。必要な書類は、申請書や宣誓及び同意書等の所定の様式を除き、写しを提出してください。

窓口での申請

提出先:小林市役所 本庁舎2階 商工観光課

受付時間は8時30分から17時15分までです。

(土日祝日及び令和4年12月29日(木曜)から令和5年1月3日(火曜)は閉庁日です。)

郵送での申請

送付先:〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所経済部商工観光課 宛

令和5年2月28日(火曜)の消印有効です。

申請書類の様式は、ホームページからダウンロードしてください。

ダウンロードが困難な場合は商工観光課までお問合せください。

4支援金の支給について

申請内容等を審査し、適正と認められる場合は支援金を支給します。審査の結果は、後日郵送する「支給(不支給)決定通知書」でお知らせし、支援金は申請された金融機関口座に振り込みます。なお、申請から支給までは、概ね3~4週間程度の期間を要しますが、提出書類の不備や申請内容によっては、審査に時間を要する場合があります。

※「支給(不支給)決定通知書」は再発行できませんので、受け取った後は大切に保管してください。

※この支援金は、課税対象となります。

5その他

(1)支援金の支給後、虚偽の申請等不正な行為が判明した場合は、支援金の返還を求めます。

(2)支援金を円滑・確実に支給するため、必要に応じ、事業内容等に関する調査・確認を行う場合があ
ります。

(3)小林市税務課に市税等の課税及び納付状況について照会を行う事ががあります。

(4)申請者(代表者及び役員)の個人情報について、申請者が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と
密接な関係を有する者でないことを関係機関に照会することがあります。

(5)申請にあたり提出された情報は、支援金の審査・支給に関する事務に限り使用し、宣誓・同意事項
を除き他の目的には使用しません。

(6)提出された申請書類は返却しません。

(7)申請書類の提出後、必要に応じ、追加で書類の提出を依頼することがあります。期日までに提出さ
れない場合は、不支給として取り扱います。

この記事に関するお問い合わせ先

経済部 商工観光課

〒886-8501
宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 本館2階

電話番号:0984-23-1174
ファックス:0984-23-1197
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