小林市省エネ家電買換支援事業補助金交付要綱

　（趣旨）
第１条　市は、エネルギー価格及び物価の高騰の影響を受けている家庭の電気料金の負担軽減を図るとともに、温室効果ガス排出量を削減するため、市内の住宅等の既存の照明機器（ＬＥＤ照明機器を除く。以下同じ。）をＬＥＤ照明機器に買換えた際に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則（平成18年小林市規則第65号）に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
　（補助対象製品）
第２条　補助金の交付対象となる製品は、ＬＥＤ照明機器であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
　(１)　居住している住宅（補助金の交付を受けようとする者自ら居住し、市内に存するものに限る。ただし、事業所、店舗等との兼用住宅にあっては、専ら事業の用に供する部分を除く。以下同じ。）に設置するものであって、天井等に固定して使用する蛍光灯器具、白熱電球器具等の交換（光源部のみの交換を除く。）に係るものであること。
　(２)　既存の照明機器からの買換えのために市内の販売店で購入したもの（新品に限る。）であること。
　(３)　令和８年８月１日以降に購入したものであること。
　（補助対象者）
第３条　補助金の交付対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
　(１)　補助金申請日時点において市内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されていること。
　(２)　補助金の交付を受けるＬＥＤ照明機器を、居住している住宅に設置すること。
　(３)　市税等を滞納していないこと。
　（補助対象経費）
第４条　補助対象経費は、補助対象製品の購入金額とし、次に掲げる費用を除くものとする。
　(１)　補助対象製品を設置するための工事費及び運搬料
　(２)　消費税及び地方消費税
　(３)　補助対象製品の購入において、ポイントの使用又は割引によって減額された額
　(４)　既存の照明機器の撤去及びリサイクル処理に要する費用
　（補助金の額等）
第５条　補助金の額は、補助対象経費の合計額に２分の１を乗じて得た額とし、２万円を限度とする。
２　前項の規定により算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
３　補助金の交付の回数は、１世帯につき１回限りとする。
　（交付申請）
第６条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、小林市省エネ家電買換支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
　(１)　領収書その他申請者が購入したことを証する書類
　(２)　型番がわかる保証書の写し（申請者の氏名及び販売店名が記載されているもの）
　(３)　設置したことが確認できる交換前及び交換後の写真
　(４)　申請者が属する世帯に市税等の滞納がないことの証明書
　(５)　その他市長が必要と認める書類
２　前項の申請期間は、令和８年８月１日から12月28日までとする。
　（交付決定等）
第７条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかに補助金の交付の可否を決定するとともに、その額を確定し、小林市省エネ家電買換支援事業補助金交付決定及び確定通知書（様式第２号）又は小林市省エネ家電買換支援事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、申請者にその旨を通知するものとする。
　（補助金の交付）
第８条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、小林市省エネ家電買換支援事業補助金交付請求書（様式第４号）により、市長に補助金の交付を請求しなければならない。
　（交付決定の取消し）
第９条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
　(１)　提出した書類に虚偽その他不正があったとき。
　(２)　その他市長が不適当と認めたとき。
　（補助金の返還）
第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。
　（財産の処分制限）
第11条　交付決定者は、第７条の規定による交付決定を受けた日の翌日から起算して５年間、当該交付決定に係る対象製品を補助金の交付の目的に反して使用し、販売し、譲渡し、交換し、処分し、貸し付け、担保に供してはならない。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りでない。
　（報告及び調査）
第12条　市長は、交付決定者に対し、必要に応じて報告若しくは関係書類の提出を求め、又は交付決定に係る対象製品の設置状況の調査を行うことができる。
　（その他）
第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

　　　附　則
　（施行期日）
１　この告示は、公表の日から施行する。
　（この告示の失効）
２　この告示は、令和９年３月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までになされた補助金の交付に係る第９条から第11条までの規定は、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

様式第１号（第６条関係）
　　年　　月　　日
小林市省エネ家電買換支援事業補助金交付申請書兼実績報告書
　小林市長　様
申請者　住　　所　小林市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　　名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号

　小林市省エネ家電買換支援事業補助金の交付を受けたいので、小林市省エネ家電買換支援事業補助金交付要綱第６条の規定により、必要書類を添えて下記のとおり申請します。
　記
１　交付申請額　　金　　　　　　　　　　円

２　事業内容
対象機器	ＬＥＤ照明機器　　　　　　　　　　基	
購入年月日	　　年　　月　　日	
購入金額
（本体価格【税抜き】）	　　　　　　　　　　　　　　　　　　円	
メーカー名		
製造番号（型番）		
購入店名		
補助金額
（1,000円未満切捨て）	　　　　　　　　　　　　　　　　円	
※補助上限額	　　　　　　　　　　２０，０００円	
３　添付書類
　(１)　領収書その他申請者が購入したことを証する書類
　(２)　型番がわかる保証書の写し（申請者の氏名及び販売店名が記載されているもの）
　(３)　設置したことが確認できる交換前及び交換後の写真
　(４)　市税等の滞納がないことの証明書（世帯主）
　(５)　その他市長が必要と認める書類

（裏面）
　以下の同意・誓約事項について確認し、誓約・同意します。
【補助金申請の同意・誓約事項】

※全ての項目を確認し、□にチェック☑してください。
　チェックできない項目がある場合は申請を受け付けることができません。	☑欄	
１	購入した家電は、新品であり、市内に自ら居住する住宅に設置している。	□	
２	購入した家電は、申請期間中に市内に所在する販売店等で購入したものである。	□	
３	ＬＥＤ照明機器への買換えである。	□	
４	購入した家電は、国、地方公共団体その他団体による他の補助を受けていない。	□	
５	市税等を滞納していない。	□	
６	本補助金受領後に要綱の内容と相違が発生した場合は、交付された補助金を指定された期日までに返還する。	□	
７	購入日の翌日から５年間、本補助金交付の目的に反して使用、譲渡、交換、処分、貸付、担保に供しない。	□	
８	省エネ家電の購入後、必要に応じて、市が行う設置状況の調査に協力する。	□	
９	本補助金の申請内容に関し、市が保有する市税及び住民登録の情報を閲覧することに同意する。	□	

様式第２号（第７条関係）
第　　　　　号
年　　月　　日

　　　　　　　　　様

小林市長　　　　印　　　

小林市省エネ家電買換支援事業補助金交付決定及び確定通知書

　　　　　年　　月　　日付けで申請のあった小林市省エネ家電買換支援事業補助金については、小林市省エネ家電買換支援事業補助金交付要綱第７条の規定により交付することに決定し、その額を交付決定額と同額に確定しましたので、下記のとおり通知します。

記

１　交付決定額　　　　　　　　　　　　　　円

２　対象家電製品の処分等の制限期限　　　　　年　　月　　日

様式第３号（第７条関係）
第　　　　　号
年　　月　　日

　　　　　　　　　様

小林市長　　　　　　印　

小林市省エネ家電買換支援事業補助金不交付決定通知書

　　　　　年　　月　　日付けで申請のあった小林市省エネ家電買換支援事業補助金については、小林市省エネ家電買換支援事業補助金交付要綱第７条の規定により交付しないことに決定しましたので、下記のとおり通知します。

記

１　不交付の理由　　　　　　　　　　　　　　

様式第４号（第８条関係）
年　　月　　日
小林市長　様
申請者　住　　所　小林市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　　名　　　　　　　　㊞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号

小林市省エネ家電買換支援事業補助金交付請求書

小林市省エネ家電買換支援事業補助金について、小林市省エネ家電買換支援事業補助金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり請求します。

記

請求金額
	
円	

　振込指定口座（※申請者本人の口座に限る。）
金融機関	銀行・金庫
農協・組合	支店等	本店・支店
出張所	
口座種別	□普通　　　　　□当座　　　　□その他（　　　　 )	
口座番号		
口座名義	フリガナ		
	口座名義人