農業委員会

※許可申請書の提出期限は、農委審議日割をご参照ください。

　◇農地法第3条による場合

　　　　農地を農地のまま「売買」あるいは「貸し借り」する場合には、農業委員会また　　
　　　　は県知事の許可が必要です。

　　　　売買の場合、許可を受けなければ所有権移転登記もできません。

　　　　賃借の場合、許可を受けなければ使用収益権設定・移転の効力が生じませ
　　　　ん。

　　　　また、農地を売買・貸借等で権利を取得する場合は、現在権利を有する面積
　　　　と新しく権利を取得する農地の面積の合計が50アール以上でないと取得でき
　　　　ません。

　◇農業経営基盤強化促進法（基盤法）の農用地地利用集積計画による場合

　　　　市が農業委員会等の関係機関、団体の協力を受けて農地の貸し借りや売買
　　　　の意向をもとに、農用地の規模拡大を求める「認定農業者等」への農地集積
　　　　を図ります。

農地の賃貸借料水準（基盤法による申請の平均値を示したものです。）

　◎　田　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成22年）

　◎　畑

◇いずれも１０アールあたりの算出額です。