介護

介護保険制度

介護保険のしくみ

　介護保険制度は、市区町村が保険者となって運営しています。
　40歳以上の人は、被保険者（加入者）となって保険料を納め、介護が必要となったときには、費用の1割を負担してサービスを利用できる制度です。

介護保険の被保険者（加入者）

　介護保険の被保険者は、下表のとおり第１号被保険者（65歳以上の人）と第２号被保険者（40歳から64歳までの医療保険に加入している人）に分けられています。
　介護保険の被保険者には医療保険の保険証とは別に、保険証（介護保険被保険者証）が交付されます（第１号被保険者は65歳になられる月に、第２号被保険者には要介護認定を受けた場合などに交付されます。）。

特定疾病

1.初老期における認知症 　2.後縦靭帯骨化症　　　3.骨折を伴う骨粗しょう症　　4.多系統萎縮症
5.脳血管疾患 　　　　　　　  6.脊髄小脳変性症　  　7.脊柱管狭窄症　　　　　　　8.早老症
9.筋萎縮性側索硬化症　　 10．糖尿病性神経障害・腎症・網膜症　　　　　　　　11.閉塞性動脈硬化症
12.パーキンソン病　　　　　13.慢性関節リウマチ　　　　　14.慢性閉塞性肺疾患（肺気腫等）
15.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症　　　16.末期がん

第１号被保険者の介護保険料額

　第１号被保険者（65歳以上の人）の介護保険料は、本人や同じ世帯にいる人の課税状況、所得に応じて段階的に定められています。
　平成24年度〜平成26年度の保険料は下のとおりとなります。

要介護認定の手続き

　介護サービスを利用するためには、市に申請をして「介護や支援が必要である」と認定されることが必要です。申請は、本人または家族のほか、成年後見人、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者や介護保険施設などに代行してもらうこともできます。
　サービスを利用するまでの手続きの流れは、以下のとおりとなります。

介護サービスの利用とサービスの種類

　介護が必要である（要介護１〜５）と認定された人は、介護サービスを利用できます。また、支援が必要である（要支援１、２）と認定された人は介護予防サービスを利用できます。

○　介護が必要である（要介護１〜５）と認定された人
　サービスの利用には、ケアプラン（サービス計画）を作る必要があります。各施設、居宅介護支援事業者等のケアプランを作成できる資格を持ったケアマネジャーにご相談ください。相談は無料です。また、ケアプランの作成にかかる費用の全額は介護保険が負担します。

○　支援が必要である（要支援１、２）と認定された人
　サービスの利用には、介護予防ケアプラン（サービス計画）を作る必要があります。お住まいの地区を担当する地域包括支援センターへご相談ください。相談は無料です。また、介護予防ケアプランの作成にかかる費用の全額は介護保険が負担します。

在宅サービス

　居宅を訪問してもらう訪問系サービスや施設に通って受ける通所系サービスがあります。サービスは組み合わせて利用することができますので、心身の状態に合わせたサービスを選択することができます。

施設サービス

　介護が中心か治療が中心かなどによって、入所する施設を選択します。入所の申し込み、契約は介護保険施設と直接行います。
※　要介護１〜５の人が利用できます（要支援１、２の人は利用できません）。

地域密着型サービス

　住み慣れた地域での生活を続けるために、地域の特性に応じたサービスを受けられます。ただし、原則として、他の市区町村でのサービスの利用はできません。
※１　サービスの種類については、小林市で実施、もしくは実施される可能性があるものを掲載しています。
※２　認知症対応型共同生活介護は、要支援１の人の利用はできません。

介護サービス利用者の負担

　介護サービス等は、原則１割の自己負担で利用できます。ただし、要介護（要支援）状態区分に応じて上限額（支給限度額）が決められていて、その範囲を超えた分は全額自己負担となります。

施設サービスを利用した場合に別にかかる負担額

　施設サービスを利用した場合の負担額は、サービス費用の1割の自己負担額と、食費、居住費、その他の日常生活費等が自己負担になります。
　　基準費用額（施設における食費、居住費の平均的な水準として定められている額）
　　食　 費　･･･　1,380円
　　居住費　･･･　ユニット型個室　1,970円，ユニット型準個室　1,640円，
　　　　　　　　　　 従来型個室　1,640円（1,150円），多床室　320円
※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、（　）内の金額になります。

　また、低所得者の人が施設を利用する時、食費、居住費については、申請により下の負担限度額までとなります。

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、（　）内の金額になります。

地域密着型サービスを利用した場合に別にかかる負担額

　地域密着型サービスを利用した場合の負担額は、サービス費用の1割の自己負担額と、食費、家賃、宿泊費、その他の日常生活費等が自己負担になります。

サービス利用の負担が高額になった時

　介護（予防）サービス費が高額になったときや、介護（予防）サービス費と医療費の合計額が高額になったときには、それぞれに定められた限度額を超えた分が申請により支給されます。

高額介護（予防）サービス費

　同じ月に利用した介護（予防）サービス費が高額になった場合は、１か月の利用者の負担額（同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が、下の負担限度額を超えたときは、申請により超えた分が支給されます。
※小林市では、対象者に郵送で通知しています。事前の申請はできませんので、通知を確認された後のお手続きをお願いします。

高額医療・高額介護合算サービス費

　介護（予防）サービス費と医療費の合計額が高額になった場合には、合算することができます。高額介護（予防）サービス費と高額医療費の適用後、なお残る年間（8月から翌7月）の自己負担額を合算して、下の負担限度額を超えたときには、申請により超えた分が支給されます。
※申請は、それぞれ加入されている医療保険の窓口での手続きとなります。介護保険窓口での手続きはできません。

○　70歳未満の人

○　70歳〜74歳の人および後期高齢者医療保険で医療を受ける人

※　低所得者１区分の世帯で介護サービスの利用者が複数いる場合、介護保険からの支給は別に設定される基準額「世帯で31万円」で計算されます。