保険・年金

国民健康保険の給付

【医療費の一部負担】　お医者様にかかるときは・・・

　病気やけがをしたとき、医療機関の窓口で保険証を提示すれば医療費の
一部（１〜３割）を支払うだけで診療を受けることできます。

※　国保の自己負担割合は年齢や所得によって次のように定められています。

（注１）　７０歳以上７５歳未満の人には、所得などに応じて定められた「所得区分」
　　　により自己負担割合が違います。「所得区分」については、高額療養費の項
　　　目をご参照ください。

【療養費】　急な病気やけがで医療費を全額支払ったときなどは・・・

　次のような場合には、いったん全額自己負担になりますが、申請して認められれば自己負担額を除いた額が療養費として支給されます。

【高額療養費】　医療費が高額になったときは・・・

　同じ月内の医療費の自己負担額が高額になった場合には、申請して認められると、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
　自己負担限度額は、「所得区分」により分けられています。また、７０歳未満の人と７０歳以上７５歳未満の人では自己負担限度額が違いますのでご注意ください｡

※　高額療養費の該当になる場合は、ほけん課より通知が届きます。
　保険証、印かん、医療費の領収書、通帳など（ゆうちょ銀行以外）を持参ください。

○　７０歳未満の人の場合

１）　同じ人が同じ月内に、同じ医療機関に高額な医療費を支払った場合、以下の
　　限度額を越えた自己負担額について対象となります。

（注２）　過去１２ヶ月にひとつの世帯で高額療養費の支給が４回以上あった場合は、４回目以降の自己負担限度額が適用されます。

２）　同じ世帯で、合算対象額（注３）を超える高額な医療費を同じ月内に複数回支
　　払った場合、それらを合算して、自己負担限度額を超えた分が支給されます。
（注３）　２１，０００円以上の自己負担額。

○　７０歳以上７５歳未満の人の場合

　外来（個人単位）の限度額を適用後、入院を含めた世帯単位の限度額を適用し
ます。

※　75歳になると長寿（後期高齢者）医療制度に移行するため、75歳になる月は、その人の自己負担限度額が国保と長寿（後期高齢者）医療それぞれで、本来額の２分の１となります。

○　同じ世帯に７０歳未満の人と７０歳以上７５歳未満の人がいる場合

　７０歳未満の人と７０歳以上７５歳未満の人が同じ世帯の場合は、自己負担額を合算することが出来ます。
　この場合の、計算の順番は次のとおりとなります。

○　あなたの所得区分を確認しましょう

【限度額適用（・標準負担額減額）認定証】　入院するときには・・・

　治療のため入院が必要になった場合は、認定証の申請を必ず受けましょう。
一般および上位所得者には限度額適用認定証が、
住民税非課税世帯には、限度額適用・標準負担額減額認定証が交付されます。
（※　ただし、７０歳以上７５歳未満の人で所得区分が「一般」および「現役並み所得者」の人は、認定証の交付申請は必要ありません。）

　入院時に認定証を医療機関に提示すれば、窓口の支払額が自己負担限度額までになります。自己負担限度額については、上述の高額療養費の項目を参照ください。

○　入院した場合の食事代

　入院中の食事にかかる費用のうち、次の標準負担額は自己負担となり、残りは国保が負担しています。

○　療養病床に入院した場合の食事代・居住費

　療養病床に入院する６５歳以上の人は、食費と居住費として次の標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担しています。

【特定疾病療養受療証】　厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合・・・

　高額な治療を長期間継続して受ける必要がある、厚生労働大臣が指定する下記の特定疾病の人には、申請することによって特定疾病療養受療証が交付されます。
　病院などの窓口に提示すれば、１ヶ月の自己負担額が１０，０００円までとなります。

【その他の給付】　こんな場合にも給付が受けられます・・・