議会

政務調査費

趣旨

　小林市議会では、地方自治法第100条第14項及び第15項の規定に基づき、条例・規則を定め、議員の調査研究に資するため必要な経費の一部を政務調査費として交付しています。

	小林市議会政務調査費の交付に関する条例
	小林市議会政務調査費の交付に関する規則

交付対象

　会派（所属議員が1人の会派も含む）

交付額

　1人あたり　　月額15,000円（年額180,000円）
　（1会派あたり　年額180,000円×会派所属議員数）

　※4月と10月の半年ごとに交付します。

収支報告書

提出 ⇒	各会派の経理担当者は、当該年度終了後4月30日までに収支報告書を作成し、領収書等の証拠書類を添付の上、議長に提出する必要があります。
保管 ⇒	議長は提出された収支報告書を5年間保存する必要があります。
閲覧 ⇒	どなたでも議長に対し、収支報告書の閲覧またはその写しを請求することができます。

使途基準

項　　目	内　　容
研究研修費	会派が研究会、研修会を開催するために必要な経費または会派の所属議員等が他の団体の開催する研究会、研修会に参加するために要する経費 （会場費、講師謝金、出席者負担金・会費、交通費、旅費、宿泊費など）
調査旅費	会派の行う調査研究活動のために必要な先進地調査または現地調査に要する経費 （交通費、旅費、宿泊費など）
資料作成費	会派の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費 （印刷費、翻訳料、事務機器購入、リース代など）
資料購入費	会派の行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費
広報費	会派の調査研究活動、議会活動及び市の政策について住民に報告し、PRするために要する経費 （広報紙、報告書印刷費、送料、会場費など）
広聴費	会派が住民からの市政及び会派の政策等に対する要望、意見を吸収するための会議等に要する経費 （会場費、印刷費、茶菓子代など）
人件費	会派の行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費
事務所費	会派の行う調査研究活動のために必要な事務所の設置管理に要する経費 （事務所の賃借料、維持管理費、備品、事務機器購入、リース代など）
その他の経費	上記以外の経費で会派の行う調査研究活動に必要な経費

 

政務調査費収支報告の公開

	平成22年度	(PDF 54KB）
	交付決定額　5,760,000円（10会派32名） 交付確定額　4,413,091円（8会派において返還済）
	平成21年度	(PDF 27KB）
	交付決定額　4,320,000円（9会派24名） 交付確定額　4,176,579円（3会派において返還済）

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