福祉

障がい者の就業について

職場適応訓練

障がい者の能力に適した作業について、6ヶ月間または１年間、県知事が依託した事業所で訓練を受けることができます。
この間、訓練生には訓練手当が支給され、受け入れた事業主に対しては訓練生１人につき一定の金額が支給されます。

障害者就業・生活支援センター

障がいのある方の就職や生活の相談、企業の障害者雇用相談に応じる「総合窓口」です。
※センターは登録制です。支援が必要かを本人と話し合った上で、登録申請の手続きを行います。
（企業の方は登録不要です）

職業訓練校および更生施設

障がい者の職業自立のための訓練機関として、国立の身体障害者訓練校が全国に13校あります。（知的障がい者に関する訓練科目が併設されている施設もあります）
また、軽度の障がい者については、県立、雇用促進事業団立の職業訓練施設での訓練をおこなっています。